福祉(障がいサービス事業)施設の設立手続き

金沢市、白山市、かほく市、内灘町を中心に石川県内の福祉施設(障がいサービス事業の指定申請)開設手続きに対応致します。福祉や介護の現場経験のある行政書士・社会保険労務士が福祉施設・介護施設の設立手続きに関する相談にお答えします。

 

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指定の手続きは、必要書類も多く、経験がない場合はご自身だけで手続きをしようとすると役所へも何度も問い合わせのために通う必要がでてきます。 役所への煩雑な手続きは専門家に任せて、開設後のビジョンや対応を考えて頂きたいと考えています。

 

ボランティアとして障がいのある方の支援もしており、指定の手続きだけではなく、開設後の相談や処遇改善加算など加算の相談まで対応可能です。

 

特にこの書類の書き方が分らないなどの個別対応にもお答えします。

また、既に開設している事業所に対しては処遇改善計画の策定や加算、変更の届出などの書類作成もしています。

 

放課後等デイサービス、児童発達支援、就労継続支援A・B型、居宅介護、重度訪問介護、グループホームなどの障がいサービス事業の指定申請に関する手続きは、是非当事務所にお問合せください。

 

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放課後等デイサービス

 

 

支援概要

 

授業終了後又は学校の休業日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。

 

対象者

 

学校教育法第1条に規定している学校(幼稚園及び大学を除く)に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められ障がいのある児童

 

 

放課後等デイサービス 児童
放課後等デイサービス 児童


児童発達支援事業

 

 

支援概要

 

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。

 

対象者

 

療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がい児

 

①市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた児童

②保育所や幼稚園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童

児童発達支援事業
児童発達支援事業


就労継続支援A型

支援概要

 

通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援。

 

対象者

 

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満の者)

 

①就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

②特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

③企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者 

 

就労継続支援B型

支援概要

 

通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち通常の事業所に雇用されていた障がい者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援。

 

対象者

 

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者

 

①就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

②50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

③①及び②のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面にかかる課題等の把握が行われている本事業の利用希望者 

 



居宅介護

支援概要

 

障がい者等につき、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行う。

 

対象者

 

障害支援区分が1以上(障がい児にあってはこれに相当する心身の状態)である者

 

※ただし、通院等介助(身体介護を伴う場合)を算定する場合にあっては、次のいずれにも該当すること

①障害支援区分が区分2以上に該当している事

②障害支援区分の認定調査項目の内、次に掲げる状態のいずれか1つに認定されている事

 (1)『歩行』:全面的な支援が必要

 (2)『移乗』:見守り等の支援が必要、部

 分的な支援が必要、又は全面的な支援が必要

 (3)『排尿』:部分的な支援が必要又は全

 面的な支援が必要

 (4)『排便』:部分的な支援が必要又は全

 面的な支援が必要

 

 

同行援護

支援概要

 

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者等につき、外出時において、当該障がい者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障がい者等が外出する際に必要な援助を行う。

 

対象者

 

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者等であって、次に該当する者

 

<身体介護を伴わない場合>

①同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視覚障がい」、「視野障がい」及び「夜盲」のいずれか1点以上であり、かつ「移動障がい」の点数が1点以上の者

※身体介護を伴わない場合については、障害支援区分の認定を必要としないものとする。

 

<身体介護を伴う場合>

①同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視覚障がい」、「視野障がい」及び「夜盲」のいずれか1点以上であり、かつ「移動障がい」の点数が1点以上の者

②区分2以上に該当するもの

③障害支援区分の認定調査項目のうち、それぞれ(1)から(5)までに掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されていること

 (1)『歩行』:全面的な支援が必要

 (2)『移乗』:見守り等の支援が必要、部

 分的な支援が必要、又は全面的な支援が必要

 (3)『移動』:見守り等の支援が必要、部

 分的な支援が必要、又は全面的な支援が必要

 (4)『排尿』:部分的な支援が必要又は全

 面的な支援が必要

 (5)『排便』:部分的な支援が必要又は全

 面的な支援が必要

重度訪問介護

支援概要

 

重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者であって、表示介護を要するものにつき、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般に渡る援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行う。

 

対象者

 

1. 障害支援区分が4以上であって、次のいずれにも該当する者

①二肢以上に麻痺等があること

②障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」意外と認定されていること

 

2. 障害支援区分が区分4以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上である者

 

※平成18年9月末日現在において日常生活支援の支給決定を受けている者に係る緩和要件あり

 

行動援護

支援概要

 

知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者等であって常時介護を要する者につき、当該障がい者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障がい者等が行動する際の必要な援助を行う。

 

対象者

 

障害支援区分が区分3以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上(障がい児にあってはこれに相当する支援の度合)である者

 

 



報酬額

注1)報酬額は、消費税込みの金額です。  

注2)報酬額には、法定手数料等(印紙、登録免許税、証紙、切手、行政手数料)は含まれておりません。

注3)報酬額は、一定の目安であり個々の内容により増額・減額する場合があります。

     

報酬額の詳細については、お気軽にお問合せ下さい。

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情報公表制度に関する手続きなどをアウトソーシング

私は石川県で福祉(介護や児童、障がい福祉サービス)に関する施設や企業の顧問などの仕事をしています。

 

今回は障害福祉サービス等情報公表制度の施行に伴う事業者情報の登録作業についてご紹介させて頂きます。

 

 

 

障害福祉サービス等情報公表制度とは・・・

サービスを利用する障がい児者等が、個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することが出来るように、事業者が提供する障害福祉サービスの内容等を公表することにより、質の高いサービスの提供が促されるように、事業者が自らが提供する障害福祉サービス等の内容や運営状況等を提供する制度

 

現状各地域において、様々な企業が事業を実施しています。

その内容を開示することで、利用者が適切なサービス事業者を選ぶことが出来るようにする必要があるということです。

 

その為に、事業者は毎年決められた情報を公表する必要があります。

その作業が今各事業所で行われていると思います。

 

登録する内容も多く、あまりそのような作業に携わったことがない方はどのように登録をしたらよいかわからず、期限がどんどん近づいてくるということもあるでしょう。

 

今回報告する情報に関して、都道府県知事は下記の場合に調査を実施することができます。

・報告内容に虚偽が疑われる場合

・公表内容について、利用者から苦情があった場合

・指定障害福祉サービス等に係る実地指導を行う場合

・その他(食中毒や感染症の発生、火災、虐待等の問題が生じたときなど)

 

適正な情報を期限までに正しく登録する必要があります。

そのような時に、障がい福祉サービス事業の設立手続きや、加算、処遇改善加算の手続き、変更届など事業を行っていると発生する作業を顧問契約で実際に多く行っている当事業所にアウトソーシングすることで安心して、本来の事業に集中することが出来ます。

 

行政書士、社会保険労務士のダブル資格で変更届や加算の手続き、自己評価制度への対応、社会保険や労働保険の手続きまで包括的にお任せいただくことが可能です。

 

本業が忙しくて、役所に提出する書類の作成はどこかに任せたいと思っている事業所様は是非一度当事業所までお問い合わせお待ちしております。

 

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