生活介護事業の指定申請手続き

石川県金沢市、白山市、野々市市を中心に石川県内の生活介護事業の指定手続きは、生活介護事業の指定実績のある安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所にご連絡下さい。

 ※北陸3県(石川県・富山県・福井県)の施設開設手続きのご相談をお受けしています。


生活介護事業の概要

生活介護事業とは・・・

 障害者支援施設等において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障がい者であって、常時介護を要するものにつき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助を行う。

 

 

対象者

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次に掲げる者

 

 ①障害支援区分が区分3(障害者支援施設等に入所する場合は区分4)以上である者

 ②年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2(障害者支援施設等に入所する場合は区分3)以上である者

 ③生活介護と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する者であって、障害者支援区分が区分4(50歳以上の者は区分3)より低い者で、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案を作成する手続きを経た上で、市町村により利用の組み合わせの必要性が認められた者

 

 ア 法の施行時の身体・知的の旧法施設(通所施設も含む。)の利用者(特定旧法受給者)

 イ 法施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者

 ウ 平成24年4月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設(指定医療機関を含む)に入所している者

 エ 新規の入所希望者(障害支援区分1以上の者)

 

指定に関する書類の作成や人員要件、加算の要件などをご説明の上、対応させて頂きます。

障がい福祉サービスだけではなく、介護保険サービスの訪問介護や介護タクシー事業なども同時に相談可能です。 

 

 

指定手続きに関する手順は、下記の順番で手続きを致します。


生活介護事業の指定申請手続きの流れ

1.法人設立

生活介護の事業所を開設するには、まずは法人格を持つことが必要になります。

株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などの種類は問われません。

法人格を持っていない場合は、まずは法人格を取得するために法人設立の手続きが必要になります。

 

会社設立業務はこちら

 

法人設立のあとは、役所に提出する書類の作成が必要になります。

2.事前相談

指定申請書類を提出する前に、事業所設置予定の市町村に事前の相談が必要になります。

 

市町村により異なりますが概ね指定申請の1か月前までに市町村で事前相談が必要です。指定申請が2か月前ですから、原則3か月前には事前相談が必要になります。

 

事前相談では、事業計画等のヒアリングが行われます。

市町村により異なりますが、事業計画書、収支予算書、事業所の平面図などを準備する必要があります。

 

期限や必要書類などは設置予定の市町村にて確認の上、対応することをお薦めします。

 

当事務所では事業計画書収支予算書の作成に関する相談もお受付しております。

3.申請書類の作成

申請書類は該当する市町で多少異なりますが、概ね以下の書類が必要になります。

 

【申請書類】

①指定申請書

②付表

③申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

④土地建物の登記簿謄本(写)または賃貸借契約書(写)

⑤管理者・サービス提供責任者の経歴書

⑥資格者証・実務経験証明書・研修修了証など

⑦雇用契約書

⑧従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

⑨運営規定

⑩重要事項説明書・利用契約書

⑪利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

⑫事業所の平面図

⑬事業計画書・収支の見込み(3年分)

⑭組織体制図

⑮損害賠償保険加入者証

⑯暴力団排除規定に該当しない旨の誓約書

⑰役員名簿

⑱当該申請に係る事業に係る資産の状況

⑲個人情報の秘密保持についての対応策

⑳指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由等(該当がある場合のみ)

㉑アセスメントシート・モニタリングシート

㉒社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票

など

 

本当に多くの書類が必要になりますし、このような書類を指定を受ける日の1か月前(自治体により多少異なる)に提出する必要があります。

 

指定申請手続きには、他に事業所の設備に関する要件などもあります。また法改正があればその対応も必要になります。また加算に関する書類も必要になります。

 

石川県金沢市、白山市、野々市市、内灘町を中心に石川県内で生活介護事業を検討している事業者様は、是非一度お問合せ下さい。

福祉・介護に関する事業の指定申請手続き

福祉・介護に関する事業所を開設するためには、基本的には、該当の役所に指定申請手続きが必要です。福祉サービス・介護サービスの種類によって要件なども多少異なります。

要件を調べたり、多くの書類を作成するのは時間がかかります。

 

福祉サービス事業を行う事業主様がしなけれないけないことは書類の作成だけではありません。営業活動や従業員の雇用・教育、備品の購入など他にも沢山あります。

 

書類の作成や指定申請時の役所との調整などは専門家に任せて、事業の運営面に時間を取って頂ければと思います。

 

当事業所では、指定申請書類の作成手続きや役所との調整などを行っています。

 

また、顧問契約を結ぶことで労働保険・社会保険関連の手続きや加算、処遇改善計画書の作成、給与計算代行など指定申請後の相談にも対応可能です。

 

労働保険・社会保険の手続きはこちら

 

福祉施設の設立をお考えの方は、介護保険サービス・障害福祉サービスの申請手続きに関する実績豊富な当事業所に是非一度お気軽にお問合せ下さい。

 

 

介護施設の設立・書類作成手続きへ

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報酬額

障害福祉サービス事業の指定
業務項目 報酬額 備考
 指定・書類作成相談 11,000円~ 1時間まで、その後30分ごとに5,500円追加
処遇改善計画作成(新規) 55,000円~ 処遇改善計画の作成を行います。
処遇改善実績報告書作成 55,000円~ 処遇改善実績報告書の作成を行います。
各種加算の申請(新規) 16,500円~  
居宅介護 110,000円~  
重度訪問介護 110,000円~  
行動援護 110,000円~  
多機能型 165,000円~