安部行政書士・社会保険労務士・ＦＰ事務所のブログ

私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

ファイナンシャルプランナーとして、医療費に関してお客様にアドバイスする際に知っているとよい知識としては高額療養費と医療費控除の違いや医療費の節約のポイントなどがあると思います。

高額療養費制度とは・・・

同一月（1日から月末まで）にかかった保険適用分の医療費について、自己負担限度額を超えた金額があとから払い戻される制度

医療費控除とは・・・

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる制度

【高額療養費と医療費控除の主な違い】

　　　　　　　≪手続き先≫　　　　　　　　　　　　　　　　　≪医療費計算の対象となる期間≫

高額療養費　　市町村、協会けんぽ、健康保険組合など　　　　暦月1ヵ月単位（1日から末日）

医療費控除　　税務署（確定申告時に提出）　　　　　　　　　1/1～12/31の1年間

医療費節約のポイントとしては・・・

①いきなり大きな病院（ベット数200床以上）で受診しない

②急病時以外、夜間や休日に受診しない

などがあると思います。

①については、紹介状を持たずに大病院を受診すると特別料金がかかります。

②については、時間外や休日、深夜に診療を受けると初診料や再診料に加算がつきます。

本当に必要な時には、迷わずに受診が必要ですが知っているとお得な情報はあるものです。

安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所ではファイナンシャルプランナーとしてご相談にも応じています。

家計の見直しや老後資金のご相談、キャッシュフロー表の作成などお気軽にお問合せいただければと思います。

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして主に福祉介護分野の相談支援などの業務を行っています。

先日私の経営する会社に医療費のお知らせが届きました。

医療費のお知らせは医療費控除の申告をする際に使用することができます。

平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となっています。「医療費のお知らせ」を添付することで、明細の記入を省略することができます。

確定申告の時期が近付いてきたので、医療費控除を検討されている方もいらっしゃると思います。

医療費控除のお知らせと一緒にQ＆Aも添付されていましたので、その中から必要と思われる内容を抜粋してご紹介します。

【医療費控除のお知らせQ＆A（協会けんぽ）より】

Q.今後、医療費のお知らせに記載されている医療費は、医療機関等からの領収書の保存が不要となるのか？

A.医療費のお知らせを確定申告書に添付した場合、当該医療費のお知らせに記載されている医療費については、法令上、領収書を保存する必要はありません。ただし、医療費のお知らせに記載されていない医療費分は、医療機関等からの領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付し、それらの領収書を5年間保存する必要があります。

Q.医療費のお知らせがないと、医療費控除の申告はできないのか。

A.医療費のお知らせがなくても医療費控除の申告はできます。この場合は、医療機関等からの領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付してください。なお、「医療費控除の明細書」を添付した場合には、それらの領収書を5年間保存する必要があります。

そのほか今回送付されている医療費のお知らせに記載されているのは9月分までであることや医療機関等の名称の欄が空白となっている医療費のお知らせは、そのままでは医療費控除の申告にしようできないなどの注意点があります。

実際に申告する際には、国税庁のホームページなどで具体的な手続きを確認したり、不明点は税務署やお近くの専門家に確認をした上で適正な処理が必要です。

私は以前、終活のトータルアドバイザーとして取材を受けたことがあります。

その時には、行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランニング技能士1級・介護福祉士・ケアマネージャーなど多彩な国家・公的資格と介護現場での経験により老後に関する様々な問題に対応できる終活のトータルアドバイザーとして記事を書いてもらいました。

実際に当事務所で作成した終活ノートを活用して、相談に乗ったり、セミナーを行ったりしています。

取材を受けた際の記事の内容は・・・

老後や福祉の悩みをワンストップで解決する終活のトータルアドバイザー

「親の介護に直面して途方に暮れている」「そろそろ自分の介護を考えなければならない」「老後の資金はどれぐらい必要なんだろう？」「相続や遺言の作成はどうしたらいいの？」

多くの人たちが抱えている老後の不安。その内容は人それぞれですが、そんな悩みを持つ人たちに、「一人で抱え込まないで気軽に相談してください」と話すのは、安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所の安部静男さん。安部さんは、老後のあらゆる不安をワンストップで解決する、老後問題と福祉のプロです。

安部さんの仕事を分かりやすく言えば、それは“終活のトータルアドバイザー”。老後に直面する問題解決のお手伝いをするのが役目です。具体的には、相続や年金、介護、生活資金などの問題についてライフプランニングし、エンディングノートを作成。行政書士として遺産分割協議書や遺言書の作成も支援しています。

このような感じで記事になりました。

まだまだこの記事のようには、できないところもありますが、これからも少しでも老後や福祉のお悩みを解決できるようになりたいと思います。

小規模事業者持続化補助金の採択を受けても、補助事業を実施して実績報告書を提出しないと補助金は支給されません。

今回は日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局より、実績報告書作成サポートツール開設のご案内が届きました。

補助金の支給を受けるまでには、いくつかのステップが必要です。

基本的な流れは①応募→②採択→③実績報告書提出が必要です。

小規模事業者持続化補助金の場合は、採択を受けるのも大変ですが、実績報告書の提出も時間がかかります。

今回実績報告書等の提出を支援する仕組みとして、実績報告書作成サポートツールが開設されました。

当事務所でも今回提出書類を作成するために、このサポートツールを活用してみました。 

サポートツールは、インターネット上で必要な項目を入力することで、必要な書類の作成ができるようになっています。

これまでは書式をダウンロードして入力をしていましたが、サポートツールを活用することで業務量や時間の短縮に繋がりました。

使用してみたメリットとしては、主に下記に記載したことになると思います。

①必要な入力項目がわかりやすい

②必須項目の漏れがなくなる

今回も採択を受けた分の実績報告を期限内に無事すべて完了させることができました。

折角採択を受けたのにルールどうりに補助事業を行っていなかったり、必須書類を集めていないなどで実績報告書の提出を期限内に行うことが出来ない等、補助金を実際に受けるためには必要となる知識は多くあります。

当事業所では小規模事業者持続化補助金の申請だけでなく、実績報告書の作成も業務として行っています。わからないことに多くの時間を費やすのは、逆に人件費等費用がかかっているのと同じことです。

そのような時には、是非お近くの専門家に問合せをしてみるのもよいのではないかと思います。

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

先日行政書士会の業務研修会に参加しました。

内容は、新たな定款認証制度についてでした。

私は会社設立に関する業務も行っているので、定款認証に関する知識は必須となります。

平成30年11月30日より渋滞の定款認証手続きに新たな書類・手続きが必要になるとのことで研修を受けてきました。

①改正の目的等

法人の実質的支配者を把握することなどにより、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正使用を抑止することが国内外から求められていることを踏まえての措置

②改正の内容及びこれに関連する事項

・定款認証の嘱託人は、法人成立の時に実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居及び生年月日と、その者が暴力団員等に該当するか否かを申告する必要がある。

・申告された実質的支配者となるべきものが暴力団員等に該当し、又は該当するおそれがあると認められた場合には、嘱託人、又は実質的支配者となるべき者は、申告内容等に関して公証人に必要な説明をする必要がある。

今回の改正により、株式会社、一般社団法人及び一般財団法人の定款認証の際には実質的支配者となるべき者についての申告書を提出することで、暴力団員及び国際テロリストに該当しないことを申告する必要が出てきます。

少し手間が増えますが、適正に手続きを行うことで依頼主さまにご迷惑をかけることがないようにしたいと思いました。

石川県金沢市の居宅介護支援事業所：終活介護ケアプランセンターにおいて、金沢市の実地指導がありました。

金沢市では居宅介護支援事業所を開設して6ヶ月、新設事業所には行政による実地指導が行われます。

実地指導は監査ではないので、特に違反を犯したために調査を受けるわけではありません。

実地指導は、介護保険施設および事業者の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的としています。

監査になると、不正請求や指定基準違反などに対しての調査等になるので実地指導と監査は性質が異なります。