安部行政書士・社会保険労務士・ＦＰ事務所のブログ

私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

主に介護や障がい福祉事業を行う企業の手続きを行っています。

先日は、申請手続きを行っていた介護タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業：福祉限定）の許可書授与式が陸運支局であり、同席しました。

介護タクシーを行う場合には、概ね下記のような順番で手続きを進めます。

①許可申請書の提出

②法令試験の合格

③許可を受けて許可書の交付

④運賃・約款許可申請

⑤事業の開始

今回は許可を受けて許可書の交付まで手続きが進みました。

介護タクシー事業の申請書を提出する際にもいろいろな書類を収集して、提出する必要がありました。

車庫前面道路の道路幅員証明を取ったり、他にもいろいろな書類を集めて申請する必要があります。

【申請書類】

①事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書面

・営業所、車庫、休憩、仮眠施設の案内図

・営業所、車庫、休憩、仮眠施設の見取り図、平面図

・営業所、車庫、休憩、仮眠施設に係る関係法令に抵触しない旨を証する書面

・施設の使用権原を証する書面

・車庫前面道路の道路幅員証明

・計画する事業用自動車の使用権原を証する書面

②計画する管理運営体制

・運行管理規定

・運転者指導要領

③事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書面

・残高証明書

④法第7条各号のいずれにも該当しない旨を証する書面及び法令遵守状況を証する書面

⑤法人、法人設立予定、個人により該当する書類

⑥運転者の選任計画に関する書類

⑦損害賠償能力について、任意保険等への加入計画を証する書類

今回ご依頼を受けて、許可書の交付まで手続きが進みました。

この後も運賃・約款の認可申請、開始までの準備手続きを経て事業の開始となります。

介護や福祉事業者が通院等乗降介助を行う場合には、この陸運の許可書が必要になります。

その上で、自家用自動車有償運送事業の許可を受けることでヘルパーの運転で、事業所の車両などで有償輸送が出来るようになります。

現在、訪問介護や居宅介護を行っていて、通院等乗降介助を行いたいと思っている事業者の方は、ぜひ一度お問い合わせいただければと思います。

私は石川県金沢市で行政書士や社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして主に福祉関連の仕事をしています。

終活介護ケアプランセンターを開設して、ケアマネージャーとしてケアプランの作成などもしています。

最近は、高齢化が進んでおり、高齢者夫婦のみのご家庭や、一人暮らしの高齢者が増えていると感じています。

高齢のご両親が突然病気になったりして、延命治療をするかどうかをご家族が決断しなければいけない場面があると思います。

そのような時に尊厳死宣言公正証書などをご両親が書いて、事前に相談などを受けていたら、ご両親の意向に沿って対応が可能になると思います。

★高齢化の進展と医療技術の進歩

高齢化の進展により、我が国において高齢者は増えています。

医療技術の進歩により平均寿命も長くなってきています。

最近は『人生100年時代』という言葉を聞くことが増えてきました。ただ寿命が伸びているといっても、いつまでも健康でいられるかというとそうではないのではないでしょうか？

突然の疾病や認知症などにより、介護が必要になる高齢者が増えてくることは仕方のない状況だと思います。

元気なうちから、終末期にどのように最期を迎えるかについて考えている方も増えてきているのではないでしょうか？

平成27年版高齢社会白書によると、延命治療は行わず「自然にまかせてほしい」と回答した人の割合は91.1％と9割を超えているようです。

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

主に福祉関係（障害福祉サービス・介護保険サービス）の企業の支援を行っています。

先日も放課後等デイサービスを新しく行う合同会社の設立手続きや訪問介護と居宅介護を行う株式会社の設立手続きを行いました。

行政書士として会社（株式会社・合同会社・NPO法人など）の設立手続きを行うためには、行政書士電子証明書の取得が必要になると思います。

行政書士電子証明書を取得することで、電子定款の認証を受けることができるようになります。

電子定款により認証を行うことで、収入印紙代が不要になります。

これによりご自身で定款を作成して、申請を行うよりも安価で認証手続きを行うことができます。

当事業所でも電子定款による会社設立支援を行っています。有効期限の延長も行ったところです。

会社設立業務はこちらへ

定款の作成は、インターネットで検索をするとひな形などを見つけることが可能です。

ただ、事業目的など適正な記載がないと役所の許認可が受けられないことがあります。

特に何年か事業を行っていると関連事業も行うことになる企業が多いのではないでしょうか？

その際に定款の変更手続きを行っていると余計な費用や時間がかかります。

私は、障がい福祉サービスや介護保険サービスの役所への指定申請手続きも行っています。

将来の事業計画に基づいた事業目的の設定などのアドバイスも行っています。

障害福祉サービスの指定申請はこちらへ

介護保険サービスの指定申請はこちらへ

『将来はこんな業務を行いたい』や『今行っている業務と関連性のある事業は何ですか？』など事業主さまの計画にあわせて、会社設立時から顧問として携わり、融資支援、許認可業務、社会保険や労働保険などの日常業務、給与計算業務など行政書士だけではなく社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格をフル活用して支援を行っています。

労働・社会保険に関する手続きはこちらへ

特に障害福祉サービスや介護保険サービスを行いたいとお考えの企業さまの中には、現場の知識を持っている専門家に依頼したいとお考えの方も多いのではないでしょうか？

実際に介護福祉士やケアマネージャーの資格を持って、現場のことも知っている職員のいる当事務所に相談をいただける事業主さまが増えてきています。

当事業所の代表者はみんなの介護というサイトで執筆活動も行っています。

みんなの介護での執筆事例：医療費の負担を軽減する制度について

これからも、会社設立だけではなく、融資支援や各種許認可手続き、社会保険労務士としての労務管理や給与計算業務など事業主さまのお手伝いをしていきたいと思います。 

私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして主に福祉関連の企業の支援を行っています。

先日は障害福祉サービスの行動援護事業所設立に伴う指定申請手続きを行いました。

行動援護とは・・・

知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者等であって常時介護を要するものにつき、当該障がい者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつおよび食事等の介護その他の当該障がい者等が行動する際の必要な援助を行う。

福祉関連の事業を行うためには役所の許可を得て事業を行う必要があります。

そのための手続きを事業の指定申請手続きといいます。

私は介護や障がいのある方向けの事業を行う際の指定申請手続きを行政書士として主に行っています。

基本的な流れとしては・・・

①事前相談

②指定申請書類の作成・提出

③現地調査

行動援護事業に関しては現地調査は必要ありません。

事前相談から指定を受けて実際に事業を始めるためには市町村や事業によって異なりますが、今回は相談を受けてから1か月程度で指定の決定を受けることができました。

行動援護事業の指定申請手続きはこちら

行動援護事業を行うためには、人員要件を満たす必要があります。

行動援護をおこなう事業者は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中のかご、排せつおよび食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならないとされています。そのため、資格や決められた研修などを受けた職員を確保する必要があります。

各事業によって、人員要件、設備要件が異なります。そのために基準を理解せずに事業計画を立てると、思った以上に期間がかかる場合があります。

初めて介護や障がい福祉サービスを行う場合には、専門家に事前に相談することをお勧めします。

当事業所は福祉関連のサービス事業者への支援を主に行っていますので、それぞれの事業の指定申請実績も豊富です。

石川県内はもちろん最近は他県の方の相談を受けることも増えてきています。

これからも、福祉関連の事業を行っている企業のお手伝いを行っていきたいと思います。

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして活動しています。

地域のボランティア活動にも参加させていただいています。

松任地区でのボランティア連絡協議会主催の講演会では司会を務めさせていただきました。

講演会の内容は

「音で元気にする（音楽療法）」と題して宮谷早苗さんに講演いただきました。

音楽療法とは・・・

「音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを用いて、心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上、行動の変容などに向けて、音楽を意図的、計画的に使用すること」

【日本音楽療法学会の定義より】

私は以前、高齢者の施設で介護福祉士として働いていましたが、介護の施設ではレクレーションで歌を歌ったりすることが多かったです。

その時はみんな楽しそうに昔懐かしい歌などを歌っていました。

音楽にはとても素晴らしい効能があると私も思います。

音楽の働きには生理的作用、心理的作用、社会的作用があるそうです。

☆生理的作用

・自律神経系に働きかけ、身体の緊張が解けリラックスする、もしくは活動を促進する。

・長期記憶と結びつき、昔を思い出す。

☆心理的作用

・喜怒哀楽などの感情の転動や誘発、発散になる。

・励ましや慰めになる。

☆社会的作用

・グループで活動することで社会性、協調性を養い、自己表現を容易にする。

介護の予防や認知症予防などにも効果があると言われているそうです。

確かにそのような効果があると私も思いました。

今回はボランティア活動を通じて、自分の知識も深まりとても素敵な一日になりました。

私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

ファイナンシャルプランナーとして、医療費に関してお客様にアドバイスする際に知っているとよい知識としては高額療養費と医療費控除の違いや医療費の節約のポイントなどがあると思います。

高額療養費制度とは・・・

同一月（1日から月末まで）にかかった保険適用分の医療費について、自己負担限度額を超えた金額があとから払い戻される制度

医療費控除とは・・・

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる制度

【高額療養費と医療費控除の主な違い】

　　　　　　　≪手続き先≫　　　　　　　　　　　　　　　　　≪医療費計算の対象となる期間≫

高額療養費　　市町村、協会けんぽ、健康保険組合など　　　　暦月1ヵ月単位（1日から末日）

医療費控除　　税務署（確定申告時に提出）　　　　　　　　　1/1～12/31の1年間

医療費節約のポイントとしては・・・

①いきなり大きな病院（ベット数200床以上）で受診しない

②急病時以外、夜間や休日に受診しない

などがあると思います。

①については、紹介状を持たずに大病院を受診すると特別料金がかかります。

②については、時間外や休日、深夜に診療を受けると初診料や再診料に加算がつきます。

本当に必要な時には、迷わずに受診が必要ですが知っているとお得な情報はあるものです。

安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所ではファイナンシャルプランナーとしてご相談にも応じています。

家計の見直しや老後資金のご相談、キャッシュフロー表の作成などお気軽にお問合せいただければと思います。

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして主に福祉介護分野の相談支援などの業務を行っています。

先日私の経営する会社に医療費のお知らせが届きました。

医療費のお知らせは医療費控除の申告をする際に使用することができます。

平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となっています。「医療費のお知らせ」を添付することで、明細の記入を省略することができます。

確定申告の時期が近付いてきたので、医療費控除を検討されている方もいらっしゃると思います。

医療費控除のお知らせと一緒にQ＆Aも添付されていましたので、その中から必要と思われる内容を抜粋してご紹介します。

【医療費控除のお知らせQ＆A（協会けんぽ）より】

Q.今後、医療費のお知らせに記載されている医療費は、医療機関等からの領収書の保存が不要となるのか？

A.医療費のお知らせを確定申告書に添付した場合、当該医療費のお知らせに記載されている医療費については、法令上、領収書を保存する必要はありません。ただし、医療費のお知らせに記載されていない医療費分は、医療機関等からの領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付し、それらの領収書を5年間保存する必要があります。

Q.医療費のお知らせがないと、医療費控除の申告はできないのか。

A.医療費のお知らせがなくても医療費控除の申告はできます。この場合は、医療機関等からの領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付してください。なお、「医療費控除の明細書」を添付した場合には、それらの領収書を5年間保存する必要があります。

そのほか今回送付されている医療費のお知らせに記載されているのは9月分までであることや医療機関等の名称の欄が空白となっている医療費のお知らせは、そのままでは医療費控除の申告にしようできないなどの注意点があります。

実際に申告する際には、国税庁のホームページなどで具体的な手続きを確認したり、不明点は税務署やお近くの専門家に確認をした上で適正な処理が必要です。

私は以前、終活のトータルアドバイザーとして取材を受けたことがあります。

その時には、行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランニング技能士1級・介護福祉士・ケアマネージャーなど多彩な国家・公的資格と介護現場での経験により老後に関する様々な問題に対応できる終活のトータルアドバイザーとして記事を書いてもらいました。

実際に当事務所で作成した終活ノートを活用して、相談に乗ったり、セミナーを行ったりしています。

取材を受けた際の記事の内容は・・・

老後や福祉の悩みをワンストップで解決する終活のトータルアドバイザー

「親の介護に直面して途方に暮れている」「そろそろ自分の介護を考えなければならない」「老後の資金はどれぐらい必要なんだろう？」「相続や遺言の作成はどうしたらいいの？」

多くの人たちが抱えている老後の不安。その内容は人それぞれですが、そんな悩みを持つ人たちに、「一人で抱え込まないで気軽に相談してください」と話すのは、安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所の安部静男さん。安部さんは、老後のあらゆる不安をワンストップで解決する、老後問題と福祉のプロです。

安部さんの仕事を分かりやすく言えば、それは“終活のトータルアドバイザー”。老後に直面する問題解決のお手伝いをするのが役目です。具体的には、相続や年金、介護、生活資金などの問題についてライフプランニングし、エンディングノートを作成。行政書士として遺産分割協議書や遺言書の作成も支援しています。

このような感じで記事になりました。

まだまだこの記事のようには、できないところもありますが、これからも少しでも老後や福祉のお悩みを解決できるようになりたいと思います。