共同生活援助の利用方法

共同生活援助とは・・・

　共同生活援助（グループホーム）では、障がいを有している者に対して夜間や休日、共同生活を営む住居において入浴、排せつ、食事などの介護や生活などに関する相談及び助言その他、必要な日常生活上の支援を提供します。対象者は障がいを有する者（身体障がいを有する者は、65歳未満の者、又は65歳に達する日の前日までに障がい福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限ります。）になります。

共同生活援助の申請手続き

申請書類	介護給付費・訓練等給付費支給決定申請書
添付書類	①　療育手帳（愛の手帳）、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳※ ②　各共同生活援助事業所が指定する利用申込書 ③　対象疾患に罹患していることが分かる証明書（診断書又は特定疾患医療受給者証等） ④　個人番号カード（又は通知カード及び本人確認書類） ※個人番号制度による情報連携の本格運用が開始となり、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の添付が省略できる場合があります。
申請先	市区町村の障害福祉担当窓口
利用手順	①　居住する市区町村の障害福祉担当窓口に相談後、介護給付費・訓練等給付費支給決定申請書を提出します。 ②　障害支援区分判定を受けて、サービス決定通知書を受領します。 ③　居住する市町村の障害福祉の窓口へ申し込み、利用を希望する事業所へ障害福祉サービス受給者証及び利用申込書を提出して利用契約を締結します。

※詳細はお住まいの市区町村担当窓口にご確認下さい。

月額負担上限額について

区　分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（※1）	0円
一般１	市町村民税課税世帯（所得割160,000円（※2）未満。障害児及び20歳未満の施設入所サービス利用者は280,000円未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます（※3）	9,300円（障害児は4,600円）
一般２	上記以外	37,200円

※1：3人世帯で障害者基礎年金１級受給者の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象となります。

※2：収入がおおむね600万円以下の世帯が対象となります。

※3：入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合は「一般２」となり　ます。

※詳細はお住まいの市区町村担当窓口にご確認下さい。