行政書士としての活動に関するブログ

行政書士事務所を開業してから、放課後等デイサービス施設の指定など福祉施設の開設支援や会社設立、相続・遺言に関する業務を中心に活動しています。

 

金沢市、白山市、かほく市、内灘町など石川県内を中心に活動しています。

 

業務を中心とした日々の活動内容や相談を受けたことなどをブログに記載しています。


尊厳死宣言公正証書の活用について

終活介護ケアプランセンター
終活介護ケアプランセンター

私は石川県金沢市で行政書士や社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして主に福祉関連の仕事をしています。

 

終活介護ケアプランセンターを開設して、ケアマネージャーとしてケアプランの作成などもしています。

 

最近は、高齢化が進んでおり、高齢者夫婦のみのご家庭や、一人暮らしの高齢者が増えていると感じています。

 

高齢のご両親が突然病気になったりして、延命治療をするかどうかをご家族が決断しなければいけない場面があると思います。

 

 

そのような時に尊厳死宣言公正証書などをご両親が書いて、事前に相談などを受けていたら、ご両親の意向に沿って対応が可能になると思います。

 

★高齢化の進展と医療技術の進歩

高齢化の進展により、我が国において高齢者は増えています。

医療技術の進歩により平均寿命も長くなってきています。

最近は『人生100年時代』という言葉を聞くことが増えてきました。ただ寿命が伸びているといっても、いつまでも健康でいられるかというとそうではないのではないでしょうか?

突然の疾病や認知症などにより、介護が必要になる高齢者が増えてくることは仕方のない状況だと思います。

元気なうちから、終末期にどのように最期を迎えるかについて考えている方も増えてきているのではないでしょうか?

平成27年版高齢社会白書によると、延命治療は行わず「自然にまかせてほしい」と回答した人の割合は91.1%と9割を超えているようです。

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電子定款による会社設立支援を行います。

安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所
安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

主に福祉関係(障害福祉サービス・介護保険サービス)の企業の支援を行っています。

 

先日も放課後等デイサービスを新しく行う合同会社の設立手続きや訪問介護と居宅介護を行う株式会社の設立手続きを行いました。

 

 

行政書士として会社(株式会社・合同会社・NPO法人など)の設立手続きを行うためには、行政書士電子証明書の取得が必要になると思います。

 

行政書士電子証明書を取得することで、電子定款の認証を受けることができるようになります。

電子定款により認証を行うことで、収入印紙代が不要になります。

これによりご自身で定款を作成して、申請を行うよりも安価で認証手続きを行うことができます。

当事業所でも電子定款による会社設立支援を行っています。有効期限の延長も行ったところです。

会社設立業務はこちらへ

 

定款の作成は、インターネットで検索をするとひな形などを見つけることが可能です。

ただ、事業目的など適正な記載がないと役所の許認可が受けられないことがあります。

特に何年か事業を行っていると関連事業も行うことになる企業が多いのではないでしょうか?

その際に定款の変更手続きを行っていると余計な費用や時間がかかります。

 

私は、障がい福祉サービスや介護保険サービスの役所への指定申請手続きも行っています。

将来の事業計画に基づいた事業目的の設定などのアドバイスも行っています。

障害福祉サービスの指定申請はこちらへ

介護保険サービスの指定申請はこちらへ

 

『将来はこんな業務を行いたい』や『今行っている業務と関連性のある事業は何ですか?』など事業主さまの計画にあわせて、会社設立時から顧問として携わり、融資支援、許認可業務、社会保険や労働保険などの日常業務、給与計算業務など行政書士だけではなく社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格をフル活用して支援を行っています。

労働・社会保険に関する手続きはこちらへ

 

特に障害福祉サービスや介護保険サービスを行いたいとお考えの企業さまの中には、現場の知識を持っている専門家に依頼したいとお考えの方も多いのではないでしょうか?

実際に介護福祉士やケアマネージャーの資格を持って、現場のことも知っている職員のいる当事務所に相談をいただける事業主さまが増えてきています。

当事業所の代表者はみんなの介護というサイトで執筆活動も行っています。

みんなの介護での執筆事例:医療費の負担を軽減する制度について

 

これからも、会社設立だけではなく、融資支援や各種許認可手続き、社会保険労務士としての労務管理や給与計算業務など事業主さまのお手伝いをしていきたいと思います。 

 

行動援護を行う事業所設立の支援を行いました

安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所
安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所

私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして主に福祉関連の企業の支援を行っています。

 

先日は障害福祉サービスの行動援護事業所設立に伴う指定申請手続きを行いました。

 

行動援護とは・・・

知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者等であって常時介護を要するものにつき、当該障がい者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつおよび食事等の介護その他の当該障がい者等が行動する際の必要な援助を行う。

 

福祉関連の事業を行うためには役所の許可を得て事業を行う必要があります。

そのための手続きを事業の指定申請手続きといいます。

 

私は介護や障がいのある方向けの事業を行う際の指定申請手続きを行政書士として主に行っています。

 

基本的な流れとしては・・・

①事前相談

②指定申請書類の作成・提出

③現地調査

 

行動援護事業に関しては現地調査は必要ありません。

事前相談から指定を受けて実際に事業を始めるためには市町村や事業によって異なりますが、今回は相談を受けてから1か月程度で指定の決定を受けることができました。

行動援護事業の指定申請手続きはこちら

 

行動援護事業を行うためには、人員要件を満たす必要があります。

 

行動援護をおこなう事業者は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中のかご、排せつおよび食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならないとされています。そのため、資格や決められた研修などを受けた職員を確保する必要があります。

 

各事業によって、人員要件、設備要件が異なります。そのために基準を理解せずに事業計画を立てると、思った以上に期間がかかる場合があります。

 

初めて介護や障がい福祉サービスを行う場合には、専門家に事前に相談することをお勧めします。

 

当事業所は福祉関連のサービス事業者への支援を主に行っていますので、それぞれの事業の指定申請実績も豊富です。

 

石川県内はもちろん最近は他県の方の相談を受けることも増えてきています。

これからも、福祉関連の事業を行っている企業のお手伝いを行っていきたいと思います。

 

尊厳死宣言公正証書の作成手続きについて

最近、尊厳死宣言書の作成についての依頼を受けて対応しています。

 

尊厳死とは・・・

「患者が不治かつ末期になったとき、自分の意志で延命治療をやめてもらい安らかに、人間らしい死をとげること」

【日本尊厳死協会より】

 

私は介護施設で勤務をしていたので、胃瘻などの処置により延命している方の介助をしたことがあります。

また、末期ガンの方の看取りも体験しました。

 

尊厳死宣言公正証書とは・・・

「疾病が現在の医学では不治の状態にあり、死期が迫っていると医師2人に診断された場合に、延命のみを目的とする措置は行わず、苦痛緩和措置を最優先に実施し、人間としての自然なかたちで尊厳を保って安らかに死を迎えることができることを望んでいる。」という内容を、公正証書として作成するものです。 

 

尊厳死宣言公正証書を作成する場合は、ご本人様の意志だけではなく、ご家族の意思も確認して同意を得た上で原案の作成や公証役場との調整などをさせていただきます。

 

最近は、お一人で暮らしている高齢者などが増えてきています。

将来のことについてお悩みの方は、介護施設での勤務経験やケアマネージャーとしてケアプランの作成もしている当事務所担当まで是非一度ご相談をいただければと思います。

 

 

小規模事業者持続化補助金のサポートツール

実績報告書作成サポートツール
実績報告書作成サポートツール

小規模事業者持続化補助金の採択を受けても、補助事業を実施して実績報告書を提出しないと補助金は支給されません。

 

今回は日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局より、実績報告書作成サポートツール開設のご案内が届きました。

 

補助金の支給を受けるまでには、いくつかのステップが必要です。

基本的な流れは①応募→②採択→③実績報告書提出が必要です。

 

小規模事業者持続化補助金の場合は、採択を受けるのも大変ですが、実績報告書の提出も時間がかかります。

今回実績報告書等の提出を支援する仕組みとして、実績報告書作成サポートツールが開設されました。

 

当事務所でも今回提出書類を作成するために、このサポートツールを活用してみました。 

 

サポートツールは、インターネット上で必要な項目を入力することで、必要な書類の作成ができるようになっています。

これまでは書式をダウンロードして入力をしていましたが、サポートツールを活用することで業務量や時間の短縮に繋がりました。

 

使用してみたメリットとしては、主に下記に記載したことになると思います。

①必要な入力項目がわかりやすい

②必須項目の漏れがなくなる

  

今回も採択を受けた分の実績報告を期限内に無事すべて完了させることができました。

 

折角採択を受けたのにルールどうりに補助事業を行っていなかったり、必須書類を集めていないなどで実績報告書の提出を期限内に行うことが出来ない等、補助金を実際に受けるためには必要となる知識は多くあります。

 

当事業所では小規模事業者持続化補助金の申請だけでなく、実績報告書の作成も業務として行っています。わからないことに多くの時間を費やすのは、逆に人件費等費用がかかっているのと同じことです。

 

そのような時には、是非お近くの専門家に問合せをしてみるのもよいのではないかと思います。

新しい定款認証制度について

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

先日行政書士会の業務研修会に参加しました。

 

内容は、新たな定款認証制度についてでした。

 

私は会社設立に関する業務も行っているので、定款認証に関する知識は必須となります。

平成30年11月30日より渋滞の定款認証手続きに新たな書類・手続きが必要になるとのことで研修を受けてきました。

 

①改正の目的等

法人の実質的支配者を把握することなどにより、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正使用を抑止することが国内外から求められていることを踏まえての措置

 

②改正の内容及びこれに関連する事項

・定款認証の嘱託人は、法人成立の時に実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居及び生年月日と、その者が暴力団員等に該当するか否かを申告する必要がある。

・申告された実質的支配者となるべきものが暴力団員等に該当し、又は該当するおそれがあると認められた場合には、嘱託人、又は実質的支配者となるべき者は、申告内容等に関して公証人に必要な説明をする必要がある。

 

今回の改正により、株式会社、一般社団法人及び一般財団法人の定款認証の際には実質的支配者となるべき者についての申告書を提出することで、暴力団員及び国際テロリストに該当しないことを申告する必要が出てきます。

少し手間が増えますが、適正に手続きを行うことで依頼主さまにご迷惑をかけることがないようにしたいと思いました。

相続放棄の手続きとポイント

相続が発生して、資産状況を確認したら『プラスの財産よりマイナスの財産の方が多かった』『親に多額の借金があることがわかった』など相続放棄を検討する場合があると思います。

 

相続放棄をする際の手続きや注意点などを確認しておくことは、相続に関する相談を受ける上で必要な知識です。

 

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小規模事業者持続化補助金を活用して看板を設置

私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

介護の法人を設立して居宅介護支援事業所も経営しています。

 

その法人の看板を小規模事業者持続化補助金を活用して設置しました。

 

小規模事業者持続化補助金とは・・・

 

 経営計画に基づいて実施する販路開拓等に取組みに対して、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出るものです。

 

 

 

【対象となる取組みの事例】

・新たな顧客層の獲得のためのチラシの作成や配布費用

・店舗の認知度向上を目的とした看板の設置費用

・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入費用

・新商品開発のための、製造機器の導入費用

 

この補助金の申請手続きは、何度か申請をしていますがとても使いやすい補助金だと思います。

特に最初のころはあまり資金がなく広告宣伝にお金を使うことが難しい場合もあると思います。

最初に自分で資金を出す必要がありますが、適正に事業を遂行することで補助金が支給されます。

 

私自身も、有効活用している補助金です。

既に申請期間は過ぎていますが、これまでは年に何度か募集がある補助金です。

小規模事業者持続化補助金を活用したいと思ったときは、是非一度お問い合わせ頂ければと思います。

 

行政書士の支部会報誌に掲載されました。

行政書士の会報誌(支部だよりKANAZAWA)に記事が掲載されました。

 

開業してから行政書士としての仕事も増えてきて、継続的な仕事や紹介などで毎月少しづつですが業務を行っています。

 

記事では、なぜ行政書士になったのか?や社会保険労務士やFP資格など複数資格で仕事をするメリット、これからの計画などを載せさせて頂いています。

 

メリットをいくつか紹介すると

・人脈と仕事が繋がることだと思います。

例をいくつか挙げるとすると、FPとして執筆した記事から行政書士の仕事に繋がった。

行政書士で会社設立や許認可手続きをした会社の顧問として社会保険労務士業務を行うなどがありました。

  

これからも行政書士として、社会のお役に立つような仕事ができればと思います。

 

民泊(住宅宿泊事業)の届出に関する研修に参加

私は、石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・FPとして業務を行っています。

 

先日民泊(住宅宿泊事業)の届出に関する研修に参加してきました。

 

最近ニュースや雑誌などで民泊という言葉を耳にすることが増えてきたと思います。

そもそも民泊とはどのようなものなのでしょうか?

 

民泊とは・・・

住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅等)の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供すること

 

 

ここ数年民泊サービスが世界各国で展開されていて、日本でも急速に増加しています。これは急増する訪日外国人観光客の宿泊ニーズに対応するために必要となっているとも考えられます。

但し、民泊サービスの増加に伴い地域住民等とのトラブルや無許可で旅館業を営む違法民泊などの問題も出てきています。

 

副業などとしてお手軽に出来るイメージがありますが、平成30年6月15日の住宅宿泊事業法の施行以降、いわゆる民泊を行う場合には

・旅館業法の許可を得る

・住宅宿泊事業法の届出を行う

のどちらかを行う必要があります。

 

★住宅宿泊事業法の概要

民泊サービスの提供に関する一定のルールを定めたもの

     住宅宿泊事業

     住宅宿泊管理業

     住宅宿泊仲介業

に関して、届出の方法や各種規定などが定められています。

 

このように、ルールに沿って適正に営業を行わないと、無許可営業として罰則の対象となるようです。

 

★住宅宿泊事業と旅館業法(簡易宿所)の違い

民泊を行う場合には、旅館業法の許可(簡易宿所)を得るか住宅宿泊事業法の届出を行うかのどちらかを行う必要があります。

その違いは、届出と許可の違い。手数料の有無の違い、営業日数の制限の有無の違い、不在時の管理業者への委託業務の規定の有無の違い、届出書類の違いなどいくつかの相違点があります。

今回住宅宿泊事業の届出に関しては、いくつかの規制が設けられていますので、届出でいいと言っても準備や確認することは多くあります。旅館業法の許可を得るか、住宅宿泊事業法の届出を行うかどちらにするかの選択も重要です。

 

旅館業法の許可、住宅宿泊事業法の届出共に書類の作成など行政書士として業務を行うことができます。

 

もし民泊などを行ってみたいけど、手続きがよくわからないなどの場合はお気軽にお問合せいただければと思います。

情報公表制度に関する手続きなどをアウトソーシング

私は石川県で福祉(介護や児童、障がい福祉サービス)に関する施設や企業の顧問などの仕事をしています。

 

今回は障害福祉サービス等情報公表制度の施行に伴う事業者情報の登録作業についてご紹介させて頂きます。

 

 

 

障害福祉サービス等情報公表制度とは・・・

サービスを利用する障がい児者等が、個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することが出来るように、事業者が提供する障害福祉サービスの内容等を公表することにより、質の高いサービスの提供が促されるように、事業者が自らが提供する障害福祉サービス等の内容や運営状況等を提供する制度

 

現状各地域において、様々な企業が事業を実施しています。

その内容を開示することで、利用者が適切なサービス事業者を選ぶことが出来るようにする必要があるということです。

 

その為に、事業者は毎年決められた情報を公表する必要があります。

その作業が今各事業所で行われていると思います。

 

登録する内容も多く、あまりそのような作業に携わったことがない方はどのように登録をしたらよいかわからず、期限がどんどん近づいてくるということもあるでしょう。

 

今回報告する情報に関して、都道府県知事は下記の場合に調査を実施することができます。

・報告内容に虚偽が疑われる場合

・公表内容について、利用者から苦情があった場合

・指定障害福祉サービス等に係る実地指導を行う場合

・その他(食中毒や感染症の発生、火災、虐待等の問題が生じたときなど)

 

適正な情報を期限までに正しく登録する必要があります。

そのような時に、障がい福祉サービス事業の設立手続きや、加算、処遇改善加算の手続き、変更届など事業を行っていると発生する作業を顧問契約で実際に多く行っている当事業所にアウトソーシングすることで安心して、本来の事業に集中することが出来ます。

 

行政書士、社会保険労務士のダブル資格で変更届や加算の手続き、自己評価制度への対応、社会保険や労働保険の手続きまで包括的にお任せいただくことが可能です。

 

本業が忙しくて、役所に提出する書類の作成はどこかに任せたいと思っている事業所様は是非一度当事業所までお問い合わせお待ちしております。

 

労働保険・社会保険の手続きや費用についてはこちらへ

お問い合わせ・ご予約はこちらへ

障がい福祉サービスの法改正対応

今年度は介護事業者、障がい福祉サービス事業者共に法改正対応でいろいろと作業が発生しています。

 

私が、顧問としてお手伝いをしている事業所も法改正対応で提出書類の作成作業が必要になりました。

 

介護事業、障がい福祉サービス事業共に、処遇改善計画の提出は目途がつきましたが、今は障がい福祉サービス事業の体制届の書類作成の為に、いろいろと作業をしています。

 

障がい福祉サービスは、今年度報酬等の変更もありました。

 

私がいくつか顧問として携わっている、放課後等デイサービスの事業に関しても、大幅な変更があり、書式の変更により一から書類を作成しています。

これを4/16までに提出するのが、今の私の行政書士としての仕事です。

 

放課後等デイサービスの法改正対応としては

①児童発達支援管理責任者の実務経験要件の確認、実務経験要件を満たすための書類の収集

②職員の人員要件に関する確認、書類の作成

③障害児の状態、人数により基本報酬の区分が変わる為に、その書類の作成

④加算の要件が変更、新設のための要件の確認や加算届の作成

などがあります。

 

法改正があると、事業所さんでは通常業務もあることからなかなか書類作成が出来ません。

そんな時に、福祉サービス事業の専門家として書類作成のお手伝いをしています。

 

介護事業や障がい福祉サービス事業に関する事業の立ち上げや、書類の作成は是非一度ご相談いただければと思います。

 

暮らしと介護の相談所を開設しました。

暮らしと介護の相談所
暮らしと介護の相談所

石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして事業を行っていますが、最近福祉や介護の相談を受けたり、ケアプランを作成する会社を設立しました。

 

平成30年2月22日

株式会社暮らしと介護の相談所設立

 

これまで行政書士として会社設立の業務を行っていましたので、会社の定款作成や認証手続きはもちろん自分で行いました。

また自分の会社なので、登記の手続きまですべて自分で行いました。

 

これまでは登記については知り合いの司法書士さんにお願いしていたのでよくわからなかったこともわかるようになりました。

 

業務として登記申請手続きを受けることは出来ませんが、会社設立の相談を受けた時にはよりスムーズに司法書士の先生にお繋ぎすることが出来ると思います。

 

今回設立した(株)暮らしと介護の相談所は、これまで培ってきた行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、介護福祉士、介護支援専門員の知識を活かして福祉や介護の悩みを抱えている方の相談に乗ってライフプランニングを行ったり、介護を必要としている方にはケアプランの作成までを行います。

 

介護を必要としているご家族をお持ちの方は、その方の介護面についてのみを悩んでいるわけではありません。

今後の生活はどうなるんだろうか?お金の面は安心できるのか?など様々なお悩みを抱えていると思います。

 

ご家族のその後の生活までを含めてトータル的な相談にお応えする、そんなところにしたいと思っています。

 

今回自分の会社の設立手続きをすべて自分でしてみました。

これまでの経験を活かすことができたので、スムーズに対応できましたが初めて会社設立を検討している方は大変だと思います。

 

参考のために会社設立の手順を1~5のステップに分けて説明すると、会社設立時のステップとしては下記の手順になります。

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小規模事業者持続化補助金の補助金の額の確定通知について

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金

去年の3月に採択を受けた小規模事業者持続化補助金の補助金額の確定通知が届きました。

 

去年採択を受けてから、業者の選定や見積書、請求書、領収書の受領、12月まで補助事業を実行して報告書を提出と順調に補助事業を実施してきました。

 

 

報告書の内容を確認してもらって、やっと補助金の金額が確定しました。

補助金の清算払請求書を提出したら、補助金が振込されます。

 

自分で申請から補助金の受給手続きをすべてやってみて、不明点や注意点がよくわかりました。

 

行政書士として、小規模事業者持続化補助金申請の依頼を受けて対応した案件はまだ1件ですが、今後は自信を持って受任をしていきたいと思います。

 

 

個人と法人のどちらを選ぶのか?

起業を考える際に、個人にするのか法人にするかを悩む方は多いと思います。

 

法人設立の相談を受ける際にも、どちらがいいかを聞かれることがあります。

 

個人か法人のどちらを選択するかを考える際には、その違いを理解して選択する必要があると思います。

 

【個人と法人の特徴の比較】

①手続き

②信用力

③責任主体

④税金

 


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