行政書士としての活動に関するブログ

行政書士事務所を開業してから、放課後等デイサービス施設の指定など福祉施設の開設支援や会社設立、相続・遺言に関する業務を中心に活動しています。

 

金沢市、白山市、かほく市、内灘町など石川県内を中心に活動しています。

 

業務を中心とした日々の活動内容や相談を受けたことなどをブログに記載しています。


新しい定款認証制度について

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

先日行政書士会の業務研修会に参加しました。

 

内容は、新たな定款認証制度についてでした。

 

私は会社設立に関する業務も行っているので、定款認証に関する知識は必須となります。

平成30年11月30日より渋滞の定款認証手続きに新たな書類・手続きが必要になるとのことで研修を受けてきました。

 

①改正の目的等

法人の実質的支配者を把握することなどにより、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正使用を抑止することが国内外から求められていることを踏まえての措置

 

②改正の内容及びこれに関連する事項

・定款認証の嘱託人は、法人成立の時に実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居及び生年月日と、その者が暴力団員等に該当するか否かを申告する必要がある。

・申告された実質的支配者となるべきものが暴力団員等に該当し、又は該当するおそれがあると認められた場合には、嘱託人、又は実質的支配者となるべき者は、申告内容等に関して公証人に必要な説明をする必要がある。

 

今回の改正により、株式会社、一般社団法人及び一般財団法人の定款認証の際には実質的支配者となるべき者についての申告書を提出することで、暴力団員及び国際テロリストに該当しないことを申告する必要が出てきます。

少し手間が増えますが、適正に手続きを行うことで依頼主さまにご迷惑をかけることがないようにしたいと思いました。

相続放棄の手続きとポイント

相続が発生して、資産状況を確認したら『プラスの財産よりマイナスの財産の方が多かった』『親に多額の借金があることがわかった』など相続放棄を検討する場合があると思います。

 

相続放棄をする際の手続きや注意点などを確認しておくことは、相続に関する相談を受ける上で必要な知識です。

 

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小規模事業者持続化補助金を活用して看板を設置

私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

介護の法人を設立して居宅介護支援事業所も経営しています。

 

その法人の看板を小規模事業者持続化補助金を活用して設置しました。

 

小規模事業者持続化補助金とは・・・

 

 経営計画に基づいて実施する販路開拓等に取組みに対して、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出るものです。

 

 

 

【対象となる取組みの事例】

・新たな顧客層の獲得のためのチラシの作成や配布費用

・店舗の認知度向上を目的とした看板の設置費用

・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入費用

・新商品開発のための、製造機器の導入費用

 

この補助金の申請手続きは、何度か申請をしていますがとても使いやすい補助金だと思います。

特に最初のころはあまり資金がなく広告宣伝にお金を使うことが難しい場合もあると思います。

最初に自分で資金を出す必要がありますが、適正に事業を遂行することで補助金が支給されます。

 

私自身も、有効活用している補助金です。

既に申請期間は過ぎていますが、これまでは年に何度か募集がある補助金です。

小規模事業者持続化補助金を活用したいと思ったときは、是非一度お問い合わせ頂ければと思います。

 

行政書士の支部会報誌に掲載されました。

行政書士の会報誌(支部だよりKANAZAWA)に記事が掲載されました。

 

開業してから行政書士としての仕事も増えてきて、継続的な仕事や紹介などで毎月少しづつですが業務を行っています。

 

記事では、なぜ行政書士になったのか?や社会保険労務士やFP資格など複数資格で仕事をするメリット、これからの計画などを載せさせて頂いています。

 

メリットをいくつか紹介すると

・人脈と仕事が繋がることだと思います。

例をいくつか挙げるとすると、FPとして執筆した記事から行政書士の仕事に繋がった。

行政書士で会社設立や許認可手続きをした会社の顧問として社会保険労務士業務を行うなどがありました。

  

これからも行政書士として、社会のお役に立つような仕事ができればと思います。

 

民泊(住宅宿泊事業)の届出に関する研修に参加

私は、石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・FPとして業務を行っています。

 

先日民泊(住宅宿泊事業)の届出に関する研修に参加してきました。

 

最近ニュースや雑誌などで民泊という言葉を耳にすることが増えてきたと思います。

そもそも民泊とはどのようなものなのでしょうか?

 

民泊とは・・・

住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅等)の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供すること

 

 

ここ数年民泊サービスが世界各国で展開されていて、日本でも急速に増加しています。これは急増する訪日外国人観光客の宿泊ニーズに対応するために必要となっているとも考えられます。

但し、民泊サービスの増加に伴い地域住民等とのトラブルや無許可で旅館業を営む違法民泊などの問題も出てきています。

 

副業などとしてお手軽に出来るイメージがありますが、平成30年6月15日の住宅宿泊事業法の施行以降、いわゆる民泊を行う場合には

・旅館業法の許可を得る

・住宅宿泊事業法の届出を行う

のどちらかを行う必要があります。

 

★住宅宿泊事業法の概要

民泊サービスの提供に関する一定のルールを定めたもの

     住宅宿泊事業

     住宅宿泊管理業

     住宅宿泊仲介業

に関して、届出の方法や各種規定などが定められています。

 

このように、ルールに沿って適正に営業を行わないと、無許可営業として罰則の対象となるようです。

 

★住宅宿泊事業と旅館業法(簡易宿所)の違い

民泊を行う場合には、旅館業法の許可(簡易宿所)を得るか住宅宿泊事業法の届出を行うかのどちらかを行う必要があります。

その違いは、届出と許可の違い。手数料の有無の違い、営業日数の制限の有無の違い、不在時の管理業者への委託業務の規定の有無の違い、届出書類の違いなどいくつかの相違点があります。

今回住宅宿泊事業の届出に関しては、いくつかの規制が設けられていますので、届出でいいと言っても準備や確認することは多くあります。旅館業法の許可を得るか、住宅宿泊事業法の届出を行うかどちらにするかの選択も重要です。

 

旅館業法の許可、住宅宿泊事業法の届出共に書類の作成など行政書士として業務を行うことができます。

 

もし民泊などを行ってみたいけど、手続きがよくわからないなどの場合はお気軽にお問合せいただければと思います。

情報公表制度に関する手続きなどをアウトソーシング

私は石川県で福祉(介護や児童、障がい福祉サービス)に関する施設や企業の顧問などの仕事をしています。

 

今回は障害福祉サービス等情報公表制度の施行に伴う事業者情報の登録作業についてご紹介させて頂きます。

 

 

 

障害福祉サービス等情報公表制度とは・・・

サービスを利用する障がい児者等が、個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することが出来るように、事業者が提供する障害福祉サービスの内容等を公表することにより、質の高いサービスの提供が促されるように、事業者が自らが提供する障害福祉サービス等の内容や運営状況等を提供する制度

 

現状各地域において、様々な企業が事業を実施しています。

その内容を開示することで、利用者が適切なサービス事業者を選ぶことが出来るようにする必要があるということです。

 

その為に、事業者は毎年決められた情報を公表する必要があります。

その作業が今各事業所で行われていると思います。

 

登録する内容も多く、あまりそのような作業に携わったことがない方はどのように登録をしたらよいかわからず、期限がどんどん近づいてくるということもあるでしょう。

 

今回報告する情報に関して、都道府県知事は下記の場合に調査を実施することができます。

・報告内容に虚偽が疑われる場合

・公表内容について、利用者から苦情があった場合

・指定障害福祉サービス等に係る実地指導を行う場合

・その他(食中毒や感染症の発生、火災、虐待等の問題が生じたときなど)

 

適正な情報を期限までに正しく登録する必要があります。

そのような時に、障がい福祉サービス事業の設立手続きや、加算、処遇改善加算の手続き、変更届など事業を行っていると発生する作業を顧問契約で実際に多く行っている当事業所にアウトソーシングすることで安心して、本来の事業に集中することが出来ます。

 

行政書士、社会保険労務士のダブル資格で変更届や加算の手続き、自己評価制度への対応、社会保険や労働保険の手続きまで包括的にお任せいただくことが可能です。

 

本業が忙しくて、役所に提出する書類の作成はどこかに任せたいと思っている事業所様は是非一度当事業所までお問い合わせお待ちしております。

 

労働保険・社会保険の手続きや費用についてはこちらへ

お問い合わせ・ご予約はこちらへ

障がい福祉サービスの法改正対応

今年度は介護事業者、障がい福祉サービス事業者共に法改正対応でいろいろと作業が発生しています。

 

私が、顧問としてお手伝いをしている事業所も法改正対応で提出書類の作成作業が必要になりました。

 

介護事業、障がい福祉サービス事業共に、処遇改善計画の提出は目途がつきましたが、今は障がい福祉サービス事業の体制届の書類作成の為に、いろいろと作業をしています。

 

障がい福祉サービスは、今年度報酬等の変更もありました。

 

私がいくつか顧問として携わっている、放課後等デイサービスの事業に関しても、大幅な変更があり、書式の変更により一から書類を作成しています。

これを4/16までに提出するのが、今の私の行政書士としての仕事です。

 

放課後等デイサービスの法改正対応としては

①児童発達支援管理責任者の実務経験要件の確認、実務経験要件を満たすための書類の収集

②職員の人員要件に関する確認、書類の作成

③障害児の状態、人数により基本報酬の区分が変わる為に、その書類の作成

④加算の要件が変更、新設のための要件の確認や加算届の作成

などがあります。

 

法改正があると、事業所さんでは通常業務もあることからなかなか書類作成が出来ません。

そんな時に、福祉サービス事業の専門家として書類作成のお手伝いをしています。

 

介護事業や障がい福祉サービス事業に関する事業の立ち上げや、書類の作成は是非一度ご相談いただければと思います。

 

暮らしと介護の相談所を開設しました。

暮らしと介護の相談所
暮らしと介護の相談所

石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして事業を行っていますが、最近福祉や介護の相談を受けたり、ケアプランを作成する会社を設立しました。

 

平成30年2月22日

株式会社暮らしと介護の相談所設立

 

これまで行政書士として会社設立の業務を行っていましたので、会社の定款作成や認証手続きはもちろん自分で行いました。

また自分の会社なので、登記の手続きまですべて自分で行いました。

 

これまでは登記については知り合いの司法書士さんにお願いしていたのでよくわからなかったこともわかるようになりました。

 

業務として登記申請手続きを受けることは出来ませんが、会社設立の相談を受けた時にはよりスムーズに司法書士の先生にお繋ぎすることが出来ると思います。

 

今回設立した(株)暮らしと介護の相談所は、これまで培ってきた行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、介護福祉士、介護支援専門員の知識を活かして福祉や介護の悩みを抱えている方の相談に乗ってライフプランニングを行ったり、介護を必要としている方にはケアプランの作成までを行います。

 

介護を必要としているご家族をお持ちの方は、その方の介護面についてのみを悩んでいるわけではありません。

今後の生活はどうなるんだろうか?お金の面は安心できるのか?など様々なお悩みを抱えていると思います。

 

ご家族のその後の生活までを含めてトータル的な相談にお応えする、そんなところにしたいと思っています。

 

今回自分の会社の設立手続きをすべて自分でしてみました。

これまでの経験を活かすことができたので、スムーズに対応できましたが初めて会社設立を検討している方は大変だと思います。

 

参考のために会社設立の手順を1~5のステップに分けて説明すると、会社設立時のステップとしては下記の手順になります。

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小規模事業者持続化補助金の補助金の額の確定通知について

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金

去年の3月に採択を受けた小規模事業者持続化補助金の補助金額の確定通知が届きました。

 

去年採択を受けてから、業者の選定や見積書、請求書、領収書の受領、12月まで補助事業を実行して報告書を提出と順調に補助事業を実施してきました。

 

 

報告書の内容を確認してもらって、やっと補助金の金額が確定しました。

補助金の清算払請求書を提出したら、補助金が振込されます。

 

自分で申請から補助金の受給手続きをすべてやってみて、不明点や注意点がよくわかりました。

 

行政書士として、小規模事業者持続化補助金申請の依頼を受けて対応した案件はまだ1件ですが、今後は自信を持って受任をしていきたいと思います。

 

 

個人と法人のどちらを選ぶのか?

起業を考える際に、個人にするのか法人にするかを悩む方は多いと思います。

 

法人設立の相談を受ける際にも、どちらがいいかを聞かれることがあります。

 

個人か法人のどちらを選択するかを考える際には、その違いを理解して選択する必要があると思います。

 

【個人と法人の特徴の比較】

①手続き

②信用力

③責任主体

④税金

 


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相続税における物納について②

3.上場株式を物納する場合のメリット

 物納した財産は、相続が開始した日(死亡した日)の相続税評価額が納税額となります。そのために、10か月後の申告期限までに上場株式等の時価が大きく下落した場合には物納による納税が有利になります。

 

【事 例】

 相続開始日の相続税評価額:1,000円(1株)の上場株式等10,000株(1,000万円)を相続の場合で10か月後900円(1株)に下落・・・10,000株(900万円)

 

金銭納付する際には、手数料や売却益に対して20.315%の所得税や住民税がかかる為に、下落した株価に手数料や税金を差し引いた額が納税額になる。

 

物納であれば相続開始日の相続税評価額:1,000万円分の納税が可能になる。

 

4.物納を検討する場合の注意点

 物納は、金銭で一括納付することも、延納による分割払いも出来ない部分に対して認められます。この金銭納付が困難かどうかは、遺産を相続した相続人ごとに判定されるので、遺産に多くの現預金があったとしても分割方法を工夫することで物納を選択することも可能となります。

 

【事 例】

相続人:妻、子

相続財産:現預金、不動産、株式

 

妻が現預金、子が不動産や株式を相続することで、子が物納をすることができる可能性がある。

 

 物納するには、物納財産の要件だけではなく、申請書や期限等の要件もああります。税務署や税理士等の専門家に事前に相談するのがよいと思います。

 

5.不動産の物納は事前準備が大切

 土地・建物の物納を申請しようとしても受付できないケースがあります。

たとえば、「抵当権の設定がある」「隣地との境界が明確でない」「係争中」などの場合です。

 

物納を検討する場合は、下記の点を事前に整備しておくとよいでしょう。

・隣地との境界を確定して、境界確認書を取り交わす。

・賃貸借契約書がない場合は、賃貸借契約を締結する。

・借地権者と係争中の場合は解決する。

・地代や家賃が周辺相場と比較して相当に低い場合は賃料改定する。

 

相続に関しては、いろいろな知識が必要です。

信頼できる専門家に事前に相談をしておくとよいでしょう。

当事務所では提携している税理士もいますので、お気軽にお問合せ下さい。

  

相続税における物納について①

相続税の物納について、平成29年度税制改正で上場株式等の物納がしやすくなりました。

相続税の納税方法から物納できる財産、物納を検討する場合の留意点などを2回に分けて説明致します。

 

1.相続税の納税方法

相続税は、被相続人が亡くなってから10カ月以内に申告・納付する必要があります。

ただ、亡くなった方の遺産のほとんどが、土地や建物である場合など申告期限までに金銭による納付が困難なケースがあります。

このような場合に相続税のみに認められている納税方法として「物納」があります。

 

※遺産に多くの金銭等がある場合など、遺族にとって不要な不動産を物納したいと希望しても簡単に認められるわけではありません。

 

納付方法は次の通り定められています。

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NPO法人設立

NPO法人の設立に関しては要件がいくつかあります。

株式会社の設立とは異なり、ある程度の期間(4か月~半年程度)もかかります。

時間のある方はいいですが、役所へ行って相談したり、書類を作成したりする時間が取れない方は、法人設立に関する手続き実績のある専門家に依頼するとスムーズです。

 

【要 件】

  1.  営利を目的としないこと
  2.  宗教活動や政治活動を主目的としないこと
  3.  特定の公職の候補者もしくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
  4.  特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと
  5.  特定の政党のために利用しないこと
  6.  特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど、その他の事業を行わないこと。その他の事業による収益は、特定非営利活動に係る事業に充てること
  7.  暴力団もしくはその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと
  8.  社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格の得喪について、不当な条件をつけないこと
  9.  10人以上の社員を有すること
  10.  報酬を受ける役員数が役員総数の3分の1以下であること
  11.  役員として理事3人以上、監事1人以上を置くこと
  12.  役員は、成年被後見人または被保佐人など、法20条に規定する結核自由に該当しないこと
  13.  各役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が2人以上いないこと。また、当該役員並びにその配偶者および三親等以内の親族が、役員総数の3分の1を超えて含まれていないこと
  14.  理事又は監事は、それぞれの定数の3分の2以上いること。設立当初の理事または監事は、それぞれの定数を満たしていること
  15.  会計は、次に掲げる会計の原則に従って行うこと

 NPO法人を設立したいけど、どうしたらよいかわからないというような方はお気軽にお問合せ下さい。

 

行政書士無料相談会(アピタ松任店)に参加しました

平成29年度金沢支部の無料相談会が9月30日、10月1日の2日間行われました。

 

私は10月1日のアピタ松任店の相談会に参加しました。

去年の無料相談会にも参加したので、今回で2回目の参加です。

 

前回はまだまだ業務経験も少なく、相談も分からない内容がありましたが今年は相談に対する回答の仕方などよくわかりました。

 

無料相談会はメイン担当とサブ担当の2名体制で受付をします。

メイン担当は業務実績の豊富な方が担当するのでとても参考になります。

 

今年も相続に関する相談が多かったので、相続についてどうしたらよいかわからずに困っている方が多いんだなと思いました。

 

当事業所では、相続や遺言に関する相談も受付しています。介護の仕事もしていたので自宅で親の介護をしている方の相談を受けることがありますが、相続についての疑問を持っている方も多くいます。

 

そのような方達の疑問や不安を少しでも解消できるように、これからも頑張っていこうと思います。

 

士業の会報誌

士業をしていると毎月会報誌が届きます。

 

社会保険労務士は月刊社労士、行政書士は月刊日本行政です。

 

内容は各単位会の紹介や行政書士会、社労士会の動向などです。

 

業務に関することも少し載っていたりします。

 

今回は行政書士賠償責任補償保険の来年度の申込書が入っていました。

 

あってはならないことですが、仕事をしていると予期せぬトラブルにあって損害賠償請求をされることもあるかもしれません。

 

細心の注意を払って業務をしていますが、もしもに備えて申込みをしておこうと思います。