労働保険・社会保険に関する手続き

安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所では行政書士・社会保険労務士・CFPのトリプル資格で会社設立から、会社設立後の労働保険・社会保険に関する手続き(労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届、従業員の入退社手続きなど)や給与計算代行、就業規則の作成、助成金・補助金の申請などの手続きの専門家として石川県金沢市を中心に業務を行っております。

 

特に介護の現場での業務経験を活かした、介護・福祉施設等の福祉・介護職員処遇改善加算の計画書の作成や職場定着助成金の申請などお気軽にご相談ください。(石川県内どこでも出張相談可能です。)

 

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会社設立時の労働保険・社会保険に関する届出書類

※上記以外にも必要な書類や不要な場合、届出およびその期限が異なる場合があります。

 詳細は各届出先にお問合せください。


顧問契約

労働保険・社会保険に関する手続き、人事労務管理や助成金などに関する相談など月々の顧問契約にてサポートさせて頂きます。

 

特に放課後等デイサービスなどの福祉施設やデイサービス、訪問介護、グループホームなどの介護施設の加算適用の相談(処遇改善計画等)なども対応させて頂きます。

顧問料金

従業員数 1~4人 5~9人 10~19人 20~29人 30人~
報酬 (税抜き)

12,000円

20,000円 30,000円 40,000円 別途協議

上記は目安です。業種や入社・退社の頻度により多少変動する場合があります。

従業員数には、事業主や役員、パート、アルバイト等も含みます。労働保険年度更新(6月)、社会保険算定基礎届(7月)については、別途顧問料の1か月分が必要になります。

※給与計算は含みません。(給与計算については別途要相談)

※書類作成業務を行わない場合は30%割引

※介護・福祉サービス事業所に関しては、処遇改善に関する書類や各種加算、変更届の作成などを包括的に顧問契約として契約することも可能です。(料金は対応する内容により別途要相談)

顧問料金に含まれる業務

・労働保険手続き(労災保険、雇用保険等)

・社会保険手続き(健康保険、厚生年金等)

・36協定作成・提出

・処遇改善計画や実績報告書の作成に関する相談

・労働保険、社会保険に関する相談

・人事労務管理の相談

・助成金に関する相談(申請書類作成等は別途料金必要)

※介護・福祉施設に関しては加算等に関する相談や各種変更届の相談(届出書の作成は別途料金必要) 

顧問料金に含まれない業務

・給与計算(給与計算を行う場合は別途料金必要)

・助成金申請(別途料金必要)

・労災保険の給付手続き

・就業規則の作成・変更(別途料金必要)

・各種変更届作成

・役所の調査対応


給与計算代行

給与計算代行業務は、単純に見えて複雑な業務です。

特に雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税などの法律知識や法改正対応が不可欠です。

又、残業代の計算などは労働時間の把握・割増率の計算など専門的な知識が必要になります。

 

当事業所に依頼することで・・・

・面倒な給与計算業務から解放されて、本業に集中できる。

・給与担当者の異動や退職などの引継ぎ業務が不要になる。

・法改正対応の必要がなくなる。

・給与担当者に支払う人件費の削減に繋がる。

・従業員に役員報酬を知られたくない。

などのお悩みから解放されます。

給与計算代行業務の料金(顧問契約あり)

従業員数 1~4人 5~9人 10~19人 20~29人 30人~
報酬 (税抜き) 12,000円 20,000円 30,000円 40,000円 別途協議

※顧問契約をしていない場合は、上記金額にプラス10,000円必要です。

※勤怠集計(タイムカードなど)は顧問企業様にお願いしています。勤怠集計が必要な場合は別途料金が必要になります。(一人当たり500円プラス)


労働保険の年度更新手続き(顧問契約あり)

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。

労働保険の年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行う必要があります。

 

※手続きが遅れると、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課すことがあります。

 

労働保険の年度更新手続きについて

労働保険とは

労働保険の年度更新手続き料金(顧問契約あり)

被保険者数 1~4人 5~9人 10~19人 20~29人 30人~
報酬 (税抜き)

12,000円

20,000円 30,000円 40,000円 別途協議

※顧問契約をしていない場合は、別途要相談となります。


報酬額

労働保険・社会保険に関する手続き
業務項目 報酬額 備考
労働保険の新規適用 30,000円~ 職員の人数により異なります
社会保険の新規適用 30,000円~ 職員の人数により異なります
就業規則の作成 100,000円~ 内容により異なります
顧問契約(月額) 12,000円~ 社員の人数により異なります

注1)報酬額は、消費税抜きの金額です。  

注2)報酬額には、法定手数料等(印紙、登録免許税、証紙、切手、行政手数料)は含まれておりません。

注3)報酬額は、一定の目安であり個々の内容により増額・減額する場合があります。

     

報酬額の詳細については、お気軽にお問合せ下さい。

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