社会保険労務士としての活動に関するブログ

石川県金沢市で社会保険労務士事務所を開設しました。

社会保険労務士の資格試験に合格してから、開業登録を受けるまでの活動や開業後の業務、研修などを紹介しています。

 


困ったときに相談できる専門家の選び方

行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー
画像提供:みんなの介護

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

専門家といわれる職業の代表には士業があると思います。行政書士、社会保険労務士、税理士、司法書士、弁護士など自分の悩み事をいったいどの専門家に相談したらいいんだろうとお考えの方も多いのではないでしょうか?

 

私自身は、行政書士、社会保険労務士、介護福祉士、介護支援専門員、ファイナンシャルプランナーといろいろな資格を持って仕事をしているので、多くの相談に乗ることが出来ます。ただ内容によっては、提携している専門家をご紹介することもあります。

 

ただ、士業である私自身も相談内容によってはどの士業が担当なのか悩むこともあります。

ですから、まずは、私が業務を行っている行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの仕事はそれぞれどのような仕事なのかを考えてみました。

 

【行政書士とは・・・】

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続き代理等を行います。【日本行政書士会連合会より】

 

簡単に言うと、役所へ提出する書類の作成や遺言書、契約書などの作成などを行う専門家です。※法律により決められた専門家でないと作成できない書類もあります。

 

【社会保険労務士(社労士)とは・・・】

社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。

社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。【全国社会保険労務士会連合会より】

 

簡単に言うと、企業の採用から退職までの書類の作成や提出、労働相談や年金の相談などの専門家です。

 

【ファイナンシャルプランナーとは・・・】

FPとは、一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家です。個々人や家族のライフプラン(人生設計)に基づく将来の収支の見通しを立て、最適な資産設計・資金計画を提案、アドバイスを行い、その実行をサポートします。そのため、FPはお金の面から家計の改善を図る「家計のホームドクター®」とも呼ばれています。【日本FP協会ホームページより】

 

このようにそれぞれ得意分野があります。

他にも士業はいくつかあり、多くの方はいったい誰に相談したらいいんだろうか?と迷われることも多いと思います。私自身も相談を受ける事のある相続に関する相談があった場合に、どの専門家に相談したらよいかをみていきます。

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電子定款による会社設立支援を行います。

安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所
安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

主に福祉関係(障害福祉サービス・介護保険サービス)の企業の支援を行っています。

 

先日も放課後等デイサービスを新しく行う合同会社の設立手続きや訪問介護と居宅介護を行う株式会社の設立手続きを行いました。

 

 

行政書士として会社(株式会社・合同会社・NPO法人など)の設立手続きを行うためには、行政書士電子証明書の取得が必要になると思います。

 

行政書士電子証明書を取得することで、電子定款の認証を受けることができるようになります。

電子定款により認証を行うことで、収入印紙代が不要になります。

これによりご自身で定款を作成して、申請を行うよりも安価で認証手続きを行うことができます。

当事業所でも電子定款による会社設立支援を行っています。有効期限の延長も行ったところです。

会社設立業務はこちらへ

 

定款の作成は、インターネットで検索をするとひな形などを見つけることが可能です。

ただ、事業目的など適正な記載がないと役所の許認可が受けられないことがあります。

特に何年か事業を行っていると関連事業も行うことになる企業が多いのではないでしょうか?

その際に定款の変更手続きを行っていると余計な費用や時間がかかります。

 

私は、障がい福祉サービスや介護保険サービスの役所への指定申請手続きも行っています。

将来の事業計画に基づいた事業目的の設定などのアドバイスも行っています。

障害福祉サービスの指定申請はこちらへ

介護保険サービスの指定申請はこちらへ

 

『将来はこんな業務を行いたい』や『今行っている業務と関連性のある事業は何ですか?』など事業主さまの計画にあわせて、会社設立時から顧問として携わり、融資支援、許認可業務、社会保険や労働保険などの日常業務、給与計算業務など行政書士だけではなく社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格をフル活用して支援を行っています。

労働・社会保険に関する手続きはこちらへ

 

特に障害福祉サービスや介護保険サービスを行いたいとお考えの企業さまの中には、現場の知識を持っている専門家に依頼したいとお考えの方も多いのではないでしょうか?

実際に介護福祉士やケアマネージャーの資格を持って、現場のことも知っている職員のいる当事務所に相談をいただける事業主さまが増えてきています。

当事業所の代表者はみんなの介護というサイトで執筆活動も行っています。

みんなの介護での執筆事例:医療費の負担を軽減する制度について

 

これからも、会社設立だけではなく、融資支援や各種許認可手続き、社会保険労務士としての労務管理や給与計算業務など事業主さまのお手伝いをしていきたいと思います。 

 

特定求職者雇用開発助成金の変更内容

特定求職者雇用開発助成金に関して、平成30年10月1日から支給要件の一部の変更がありました。

※変更の対象となるコース:特定就職困難者コース、生涯現役コース、被災者雇用開発コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、長期不安定雇用者雇用開発コース、生活保護受給者等雇用開発コース

 

特定求職者雇用開発助成金とは・・・

厚生労働省が創設している雇用関係助成金のひとつです。

高齢者や障がい者などの就職が特に困難な者をハローワークや民間職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者等として雇い入れる事業主に対して助成が行われます。

 

変更点①

【助成対象期間中に対象労働者を解雇等した場合】

これまでは当該労働者に対する助成金の返還を要求していたものを、今後は以後3年間、当該事業所に対して本助成金を支給しないこととする。

※解雇等とは、事業主都合による解雇、事業主の勧奨等による任意退職等を含む。雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因が「3」となる離職のこと。

 

変更点②

【支給対象期の途中で対象労働者が離職した場合】

これまでは離職した月までを助成対象期間として助成金を支給していたものを、今後は当該支給対象期(6か月)分の本助成金は原則支給しないこととする。

 

この変更は平成30年10月1日以降に支給対象期(第1期)が開始される者から適用となります。

 

このように、助成金に関しては定期的に変更が行われます。

助成金の支給を受けたいけど、どうしたらいいのかわからない等、ご相談がありましたら当事業所でも申請手続きを行っています。お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

 

 

介護サービス事業所の実地指導

終活介護ケアプランセンター
終活介護ケアプランセンター

石川県金沢市の居宅介護支援事業所:終活介護ケアプランセンターにおいて、金沢市の実地指導がありました。

 

金沢市では居宅介護支援事業所を開設して6ヶ月、新設事業所には行政による実地指導が行われます。

 

実地指導は監査ではないので、特に違反を犯したために調査を受けるわけではありません。

 

実地指導は、介護保険施設および事業者の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的としています。

 

監査になると、不正請求や指定基準違反などに対しての調査等になるので実地指導と監査は性質が異なります。

 

 

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高額療養費制度について

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとしてアドバイスすることのある高額療養費制度の上限額が変更になっています。

 

高額療養費制度とは・・・

高額療養費とは、1か月にかかった医療費が決められた上限額(自己負担限度額)を超えた場合に上限額を超えた分が払い戻される制度

※限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することで、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。

 

平成30年8月1日診療分から、70歳以上の方の高額療養費の上限額が変更になりました。

70歳以上の高額療養費は下記の表のように計算します。 

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企業内研修の講師

私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの仕事をしています。

 

セミナーや講演会、企業内研修の講師の仕事もお受けしています。

 

先日、株式会社金沢村田製作所さんの依頼を受けて、企業内研修として労働基準法セミナーをさせて頂きました。

 

 

【目 的】

労働基準法を中心とした、労働法に関する基礎的な知識を身につける。

 

 

【内 容】

①労働関連法の法体系と労働条件(契約)に関する基礎的知識

②労働基準法の基礎

③育児介護休業法の基礎

の3部構成で4時間お話をさせて頂きました。

 

講師の依頼を頂いてから、何度か打ち合わせを重ねて実施したので、企業様のご依頼内容に基づいたセミナーが出来たと思います。

 

講師として、お話をするだけではなく、個人ワークやグループワークを交えながら出来るだけ理解が深まるように工夫してセミナーを行っています。

 

セミナーや講演会、企業内研修の講師のご依頼などがあれば、是非一度お問い合わせ頂ければと思います。

 

労働保険とは

労働保険とはどのような保険なのでしょうか?

 

労働保険とは・・・

雇用保険と労災保険(労働者災害補償保険)の二つを合わせて、労働保険と呼んでいます。

 

労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません※農林水産の一部の事業は除きます。 


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労働保険の年度更新手続きについて

労働保険の年度更新手続きとは・・・

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助成金や年金などの研修に参加

社会保険労務士
社会保険労務士

私は、石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・FPとして業務を行っています。

 

先日は、社会保険労務士の研修会に参加しました。

 

私は、福祉に関する企業などを中心に顧問契約を結んで、助成金の申請などの業務を行っています。

今回の研修は助成金や年金に関する研修でしたので参加しました。

 

内容は・・・

①労働関係助成金について

②キャリアアップ助成金について

③年金額改定の仕組みと最近の年金情勢について

でした。

 

①労働関係助成金については

「時間外労働等改善助成金」や「業務改善助成金」についてでした。

 

「時間外労働等改善助成金」には

・時間外労働上限設定コース

・勤務間インターバル導入コース

・職場意識改善コース

・団体推進コース

・テレワークコース

などがあり、それぞれの活用事例や対象事業主、成果目標や利用の流れなどの説明がありました。

 

「業務改善助成金」についてはその概要や、支給対象事業者、支給要件や助成額などに関する説明がありました。

 

「業務改善助成金」とは・・・

業務改善助成金は中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

 

②キャリアアップ助成金については

・正社員化コース

・賃金規定等改定コース

・健康診断制度コース

など各コースの注意点や活用方法などの説明がありました。

キャリアアップ助成金は、活用をしたことがあり、注意点などのお話も実践的でとても役に立つお話でした。

 

③年金額改定の仕組みと最近の年金情勢について

私は、高齢者や障がいのある方への支援の仕事などもしており、年金の話もとても参考になりました。

 

行政書士もそうですが、協会などが行う研修会に参加することで業務に役立つ知識を得ることができます。

今回も助成金の申請業務や年金相談などに、実際に行っている業務に関することだったのでとても有意義な研修会でした。

職場定着支援助成金について

 私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、FPとして営業を行っています。

 

 最近は、助成金の申請手続きの依頼を受けることが増えてきました。

 

 その中でも介護や福祉関係の企業経営者様からの職場定着支援助成金申請手続きの依頼が増えてきています。

 

 

 

【職場定着支援助成金の概要】

 雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するのもで、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と、魅力ある職場の創出を目的としています。

 

 この助成金は介護事業主が介護福祉機器等を導入した場合や、保育分野及び介護分野における人材不足を解消するため、保育事業主や介護事業主が保育労働者または介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備などを通じて、労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成の対象となります。

 

 私は介護分野や福祉分野の企業の顧問もしているので、この助成金の申請が増えています。

 

①雇用管理制度助成

②介護福祉機器等助成

③保育労働者雇用管理制度助成

④介護労働者雇用管理制度助成

 

 上記のように、いくつかの助成制度があります。それぞれ申請書類や申請期間、提出書類などの要件があります。

 

 介護や福祉分野では、職員の雇用がなかなか進まない、雇用してもすぐ離職してしまうなど、お困りの経営者の方も多いと思います。助成金等を活用して職員の定着を進めていくのも良いのではないかと思っています。

 

 職員の定着について、助成金の活用を検討してみたいとお考えの方は是非一度お問い合わせ頂ければと思っています。

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