社会保険労務士としての活動に関するブログ

石川県金沢市で社会保険労務士事務所を開設しました。

社会保険労務士の資格試験に合格してから、開業登録を受けるまでの活動や開業後の業務、研修などを紹介しています。

 


介護サービス事業所の実地指導

終活介護ケアプランセンター
終活介護ケアプランセンター

石川県金沢市の居宅介護支援事業所:終活介護ケアプランセンターにおいて、金沢市の実地指導がありました。

 

金沢市では居宅介護支援事業所を開設して6ヶ月、新設事業所には行政による実地指導が行われます。

 

実地指導は監査ではないので、特に違反を犯したために調査を受けるわけではありません。

 

実地指導は、介護保険施設および事業者の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的としています。

 

監査になると、不正請求や指定基準違反などに対しての調査等になるので実地指導と監査は性質が異なります。

 

 

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高額療養費制度について

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとしてアドバイスすることのある高額療養費制度の上限額が変更になっています。

 

高額療養費制度とは・・・

高額療養費とは、1か月にかかった医療費が決められた上限額(自己負担限度額)を超えた場合に上限額を超えた分が払い戻される制度

※限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することで、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。

 

平成30年8月1日診療分から、70歳以上の方の高額療養費の上限額が変更になりました。

70歳以上の高額療養費は下記の表のように計算します。 

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企業内研修の講師

私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの仕事をしています。

 

セミナーや講演会、企業内研修の講師の仕事もお受けしています。

 

先日、株式会社金沢村田製作所さんの依頼を受けて、企業内研修として労働基準法セミナーをさせて頂きました。

 

 

【目 的】

労働基準法を中心とした、労働法に関する基礎的な知識を身につける。

 

 

【内 容】

①労働関連法の法体系と労働条件(契約)に関する基礎的知識

②労働基準法の基礎

③育児介護休業法の基礎

の3部構成で4時間お話をさせて頂きました。

 

講師の依頼を頂いてから、何度か打ち合わせを重ねて実施したので、企業様のご依頼内容に基づいたセミナーが出来たと思います。

 

講師として、お話をするだけではなく、個人ワークやグループワークを交えながら出来るだけ理解が深まるように工夫してセミナーを行っています。

 

セミナーや講演会、企業内研修の講師のご依頼などがあれば、是非一度お問い合わせ頂ければと思います。

 

労働保険とは

労働保険とはどのような保険なのでしょうか?

 

労働保険とは・・・

雇用保険と労災保険(労働者災害補償保険)の二つを合わせて、労働保険と呼んでいます。

 

労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません※農林水産の一部の事業は除きます。 


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労働保険の年度更新手続きについて

労働保険の年度更新手続きとは・・・

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助成金や年金などの研修に参加

社会保険労務士
社会保険労務士

私は、石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・FPとして業務を行っています。

 

先日は、社会保険労務士の研修会に参加しました。

 

私は、福祉に関する企業などを中心に顧問契約を結んで、助成金の申請などの業務を行っています。

今回の研修は助成金や年金に関する研修でしたので参加しました。

 

内容は・・・

①労働関係助成金について

②キャリアアップ助成金について

③年金額改定の仕組みと最近の年金情勢について

でした。

 

①労働関係助成金については

「時間外労働等改善助成金」や「業務改善助成金」についてでした。

 

「時間外労働等改善助成金」には

・時間外労働上限設定コース

・勤務間インターバル導入コース

・職場意識改善コース

・団体推進コース

・テレワークコース

などがあり、それぞれの活用事例や対象事業主、成果目標や利用の流れなどの説明がありました。

 

「業務改善助成金」についてはその概要や、支給対象事業者、支給要件や助成額などに関する説明がありました。

 

「業務改善助成金」とは・・・

業務改善助成金は中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

 

②キャリアアップ助成金については

・正社員化コース

・賃金規定等改定コース

・健康診断制度コース

など各コースの注意点や活用方法などの説明がありました。

キャリアアップ助成金は、活用をしたことがあり、注意点などのお話も実践的でとても役に立つお話でした。

 

③年金額改定の仕組みと最近の年金情勢について

私は、高齢者や障がいのある方への支援の仕事などもしており、年金の話もとても参考になりました。

 

行政書士もそうですが、協会などが行う研修会に参加することで業務に役立つ知識を得ることができます。

今回も助成金の申請業務や年金相談などに、実際に行っている業務に関することだったのでとても有意義な研修会でした。

職場定着支援助成金について

 私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、FPとして営業を行っています。

 

 最近は、助成金の申請手続きの依頼を受けることが増えてきました。

 

 その中でも介護や福祉関係の企業経営者様からの職場定着支援助成金申請手続きの依頼が増えてきています。

 

 

 

【職場定着支援助成金の概要】

 雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するのもで、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と、魅力ある職場の創出を目的としています。

 

 この助成金は介護事業主が介護福祉機器等を導入した場合や、保育分野及び介護分野における人材不足を解消するため、保育事業主や介護事業主が保育労働者または介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備などを通じて、労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成の対象となります。

 

 私は介護分野や福祉分野の企業の顧問もしているので、この助成金の申請が増えています。

 

①雇用管理制度助成

②介護福祉機器等助成

③保育労働者雇用管理制度助成

④介護労働者雇用管理制度助成

 

 上記のように、いくつかの助成制度があります。それぞれ申請書類や申請期間、提出書類などの要件があります。

 

 介護や福祉分野では、職員の雇用がなかなか進まない、雇用してもすぐ離職してしまうなど、お困りの経営者の方も多いと思います。助成金等を活用して職員の定着を進めていくのも良いのではないかと思っています。

 

 職員の定着について、助成金の活用を検討してみたいとお考えの方は是非一度お問い合わせ頂ければと思っています。

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社会保険労務士の研修会に参加しました

社会保険労務士会の研修会に参加しました。

 

今回の研修会は入会5年未満の会員を対象にした研修会ということで内容は、社会保険労務士の役割や倫理、組織の事、ケーススタディなどでした。

 

研修会に参加すると貰えた社会保険労働保険手続便覧は、手続きの際に提出する書類の書き方などが載っているのでとても便利です。

 

研修会の後に懇親会があり、そちらも出席しました。

士業をしていると、分らないことを聞いたりできる人がいるのといないのでは大きく違います。

 

とても親切な方が多く、社労士として働いていく上での人脈も作ることが出来たと思います。

障がい年金に関する講演会に参加

障がい年金に関する講演会に参加してきました。

 

内容:障がい年金の事例と取組み

 

私は、障がいのある方の施設の設立支援やいくつかの障がいのある方の親の会などに参加しています。

 

その中で、障がい年金に関する質問を受けることがあります。

障がいのある方の収入は、勤労収入もありますが障がい年金を受給して生活をされている方が多くいらっしゃいます。

 

ですから、障がい年金を受給できるのか?手続きはどうしたらよいのか?などに関する質問を受けることがあります。

 

今回の講演会では、社会保険労務士として障がい年金の仕事をされている先生のお話でした。実務に関する内容もありとても参考になりました。

 

特にこんな病気でも障がい年金がもらえるという事例や、手続きに関する注意点など、私が相談を受けた時にも活用できるような内容が多くありました。

 

障がい年金を受給する際に抑えるべき3要件

・初診日

・保険料納付要件

・障害認定日

 

それぞれに関する、注意点なども多くの事例を実際に受任されている先生ならではのお話が多くとても参考になりました。

 

今回勉強させて頂いた内容を活かして、これからも多くの方の相談にお応えできるように情報の収集、自己学習を続けていきたいと思います。

改正育児介護休業法について

改正育児介護休業法のポイント及びハラスメント防止措置について

社会保険労務士会の研修会に参加しました。

 

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」を改正する法律が平成29年3月31日に成立し、同日公布、平成29年10月1日から施行されます。

 

 この改正は、保育所などに入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぎ、育児をしながら働く男女労働者が育児休業などを取得しやすい就業環境の整備等をさらにすすめていくことを目的としています。

 

具体的な改正内容は

  1. 育児休業期間の延長
  2. 育児休業等制度の個別周知(努力規定)
  3. 育児目的休暇の新設(努力規定)

 1.育児休業期間の延長について

<これまでの内容>

 育児休業期間は原則として子が1歳に達するまで、保育所に入れない等の場合に例外的に子が1歳6か月に達するまで延長できる。

 

<課 題>

 保育所の入所が一般的に年度初めであることを踏まえると、1歳6か月の延長の場合、保育所に預けずらい期間に育児休業期間が終わることがある。

 

<改正内容>

 1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を最長2歳まで延長できる。育児休業給付の支給期間もこれに合わせて延長する。

 

 この改正により、多少は保育所などに入所できないことによる退職の軽減を図ることができるとは思います。ただ保育施設の数自体が少ない地域や勤務先の理解がないなどの問題は残ります。

 

2.育児休業等制度の個別周知

<改正の趣旨>

 育児休業の取得を希望しているのに、職場が育児休業を取得しづらい雰囲気であることを理由に、育児休業の取得を断念することがないよう、事業主は対象者に育児休業取得の周知・勧奨するための規定を整備する。

 

<改正内容>

 事業主は、労働者やその配偶者が妊娠・出産した場合や家族を介護していることを知った場合に当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることが規定

 

 この規定は努力規定であり、これまで職場が育児休業を取得しづらい雰囲気であったとしたらなかなかこの規定を導入して適正に運用されることは期待できないのではないかと思います。

 このような規定の意味・意義を社労士として事業主に説明し、それがその企業にとってもプラスとなることを伝えていくことが大事だと思いました。

 

3.育児目的休暇の新設

<改正の趣旨>

 特に男性の育児参加を促進するために、就学前までの子どもを有する労働者が育児にも使える休暇を新設する。

 

<改正内容>

 事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度の措置を設けることに努めることを義務付ける。

 例.配偶者出産休暇、多目的休暇(入園式などの行事参加など)

 

 現状は子の看護休暇があるが、負傷・疾病などの事情がないと利用できない。また、配偶者の妊娠や出産に際し、男性が取得した休暇・休業制度をみると有給休暇を活用しているケースが多く育児目的の休暇は高いニーズがあるそうです。

 このような制度が活用されてくることで、少しづつ男性の育児参加の必要性の認識が高まってくれば安心して出産・育児ができる社会に近づくのではと思います。

 

 今回の改正に関して、社会に周知していく努力を社労士として行っていくことが大切だと思いました。また、企業にとっても、このような改正を機会に就業規則の見直し、整備を行うことが必要なのではと思います。社労士としてお役に立つことが出来ればと思います。