私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

居宅介護支援事業所『終活介護ケアプランセンター』も経営しています。

最近は、高齢者世帯の構成によると独居世帯や高齢夫婦のみの世帯が増えてきているようです。ケアマネジャーとして担当しているお客様も独居高齢者や高齢夫婦のみで暮らしている方が増えてきていると感じています。

認知症を患っている利用者も増えてきている中で、何かあったときの緊急通報システムの必要性が増してきていると思います。

金沢市ではひとり暮らしの高齢者などを対象に、緊急通報システム（緊急通報装置の貸与）事業を行っています。

【目　的】

ひとり暮らしの高齢者などを対象に、ボタンを押すと看護師等の専門家が24時間常駐するコールセンターへつながる装置及びこれに連動する人感センサー・火災警報器を貸与することで、高齢者の安心・安全の確保と見守り及び防火体制の強化を図る。

【対象者・費用】

◎利用対象者

・75歳以上のひとり暮らし高齢者世帯

・75歳以上の高齢者のみの世帯のうち、寝たきり高齢者（要介護4,5の認定がある者）がいる世帯

※固定電話の回線があること（一部使用できない回線があります）

◎利用料金

月額300円の利用者負担があります。（生活保護世帯は無料です。）

※通信料等はご利用者負担となります。

※口座振替で６ヵ月分ごとに次のとおりお支払いいただきます。

4月（10月～3月分）

10月（4月～9月分）

【サービス内容】

①緊急通報対応・健康相談対応

ご利用者からの通報を看護師等専門家が24時間365日常駐しているコールセンターでお受けし、状況に応じてご家族や協力員様に連絡。

②火災通報対応

火災センサーが異常を検知した場合、自動で本体が通報を行い、ご利用者の安否確認及び状況に応じて消防車の出動を要請します。

③安否通報対応

ご利用者の動きが少ない場合、自動で本体が通報を行いコールセンターにて安否確認を行い、状況に応じてご家族や協力員様等に連絡、救急車の出動を要請します。

④お元気コール

コールセンターから月1回、ご利用者宅へお電話し健康状態等を確認します。

【設置機器】

・緊急通報装置本体

・ペンダント型送信機

・人感センサー

・火災センサー

など

【金沢市ホームページより】 

詳細は、金沢市役所長寿福祉課へご確認ください。

金沢市ホームページへのリンク

自治体だけではなく、民間企業でもいろいろな通報システムを活用したサービスを行っています。

今後はこのようなサービスの必要性が増してくると思います。

このような情報を今後も提供できればと思います。

私は以前、終活のトータルアドバイザーとして取材を受けたことがあります。

その時には、行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランニング技能士1級・介護福祉士・ケアマネージャーなど多彩な国家・公的資格と介護現場での経験により老後に関する様々な問題に対応できる終活のトータルアドバイザーとして記事を書いてもらいました。

実際に当事務所で作成した終活ノートを活用して、相談に乗ったり、セミナーを行ったりしています。

取材を受けた際の記事の内容は・・・

老後や福祉の悩みをワンストップで解決する終活のトータルアドバイザー

「親の介護に直面して途方に暮れている」「そろそろ自分の介護を考えなければならない」「老後の資金はどれぐらい必要なんだろう？」「相続や遺言の作成はどうしたらいいの？」

多くの人たちが抱えている老後の不安。その内容は人それぞれですが、そんな悩みを持つ人たちに、「一人で抱え込まないで気軽に相談してください」と話すのは、安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所の安部静男さん。安部さんは、老後のあらゆる不安をワンストップで解決する、老後問題と福祉のプロです。

安部さんの仕事を分かりやすく言えば、それは“終活のトータルアドバイザー”。老後に直面する問題解決のお手伝いをするのが役目です。具体的には、相続や年金、介護、生活資金などの問題についてライフプランニングし、エンディングノートを作成。行政書士として遺産分割協議書や遺言書の作成も支援しています。

このような感じで記事になりました。

まだまだこの記事のようには、できないところもありますが、これからも少しでも老後や福祉のお悩みを解決できるようになりたいと思います。

石川県金沢市の居宅介護支援事業所：終活介護ケアプランセンターにおいて、金沢市の実地指導がありました。

金沢市では居宅介護支援事業所を開設して6ヶ月、新設事業所には行政による実地指導が行われます。

実地指導は監査ではないので、特に違反を犯したために調査を受けるわけではありません。

実地指導は、介護保険施設および事業者の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的としています。

監査になると、不正請求や指定基準違反などに対しての調査等になるので実地指導と監査は性質が異なります。

私は石川県金沢市で居宅介護支援事業所：終活介護ケアプランセンターを運営しています。

先日、金沢市で開催された平成30年度介護サービス事業者集団指導に参加してきました。

居宅介護支援事業所とは・・・

在宅の要介護者が、その方に合った介護サービスを利用することが出来るように、介護支援専門員（ケアマネージャー）が要介護認定の申請のお手伝いや、要介護者の居宅サービス計画（ケアプラン）を作成する事業所です。

集団指導では各介護サービスごとの実地指導時における指摘事項などに関して説明がなされました。

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

福祉関連の仕事が多く、障がいのある方や児童、高齢者の施設の仕事などもしています。

最近、石川テレビ放送さんから連絡を受けて障がい者雇用の水増し問題についてコメントをさせて頂きました。

そもそも企業には障がいのある方を雇用する義務が障害者雇用促進法に記されています。

平成30年4月1日以降、法定雇用率の引き上げが行われました。これは、障害者雇用促進法の改正でこれまで法定雇用率の対象となっていた身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わったことによるものです。

法定雇用率制度

常時雇用する労働者（以下単に「労働者」という。）を雇用する事業主は、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に以下の障害者雇用率を乗じて得た数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる）以上であるようにしなければならない。

・民間企業：2.2％（平成30年４月1日以降）

・国、地方公共団体等：2.5％（平成30年４月1日以降）

・都道府県等の教育委員会：2.4％（平成30年４月1日以降）

※平成33年4月までには、更に0.1％引き上げとなります。

この法定雇用率を守ることができるように模範となるべき行政機関で水増しがおこなわれていたことは残念でなりません。

私は、ボランティア活動などで実際に障がいのある方やそのご家族とお会いすることがあります。障がいのある方の雇用問題に関しては切実な問題として認識されています。

働きたいと思っている障がいのある方は沢山いらっしゃいます。障がいのある方が働きやすいように努力している企業も沢山あります。

障がいのある方たちが企業で雇用され、雇用継続されるようなお手伝いが少しでもできればと思っています。

私は石川県金沢市で居宅介護支援事業所（終活介護ケアプランセンター）を経営しています。

近隣市町村である白山市のお客様も担当することが増えてきたので、介護認定等調査業務委託契約を結びました。

居宅介護支援事業所では要介護者のケアプランの作成をしています。担当している要介護者の認定期間が経過する前に、再認定の申請をしますがその際に介護認定の調査業務を市町村の委託を受けて業務を実施します。

そのために、業務委託契約を結びました。

ケアマネージャーの業務はいろいろありますが、本当に多くの知識が必要だと実感しています。

まだまだ担当している件数は少ないですが、行政書士や社会保険労務士、FPの知識も活かして担当している方のお役に立つことができるようにこれからも、ケアマネージャーとして業務を行っていきたいと思っています。

私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、ケアマネージャーとして業務を行っています。

先日多職種連携研修会に参加しました。

私は、居宅介護支援事業所：終活介護ケアプランセンターを経営しています。そのため、ケアマネージャーとして介護に関わる様々な職種の方達との連携も重要です。

今回の研修では

・在宅医療について

・緩和ケアについて

を学ぶことが出来ました。

介護の施設で５年程度働いていましたが、医療に関する知識はまだまだ足りません。

ケアマネジャーの仕事をしているとどうしても医療の知識が必要になります。

今回在宅医療の現状やガン患者の緩和ケアに関して、講師からいろいろなお話を聞くことが出来ました。

看取りの問題、終末期ケアの問題、リビングウィルやACPなどいろいろと学ぶべき点がありました。

今後もいろいろな知識を身につけて、利用者様にとって最適なケアプランの作成が出来るようになりたいと思います。

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ＦＰとして業務を行っています。

また、居宅介護支援事業所も開設して、ケアマネージャーとしても働いています。

今日は地域のネットワーク会議に参加して金沢市の要援護者ごみ出しサポート事業に関する説明を聞いてきました。

要援護者ごみ出しサポート事業とは・・・

ごみステーションに家庭ごみを出すことが困難な世帯を対象に、ご自宅の玄関先などでごみを収集する事業

★ご利用できる対象者

１．要介護１以上に該当する方

２．身体障害者手帳４級以上（視覚障害・肢体不自由に限る）に該当する方

３．精神障害者保健福祉手帳２級以上に該当する方

４．療育手帳Ｂ（Ｂ１に限る）以上に該当する方

※同居者がいる場合は、同居者全員が１～４のいずれかに該当する。

※親族や近隣住民の方、その他ヘルパー等により、ごみ出しの協力が得られている場合は、対象外。

近年、独居や高齢者のみ世帯などが増えてきており、このような制度はとても必要な制度だと思いました。

また、ごみの収集と同時に希望者には安否確認も行ってくれるそうです。

★お申込み・お問い合わせ先

・金沢市役所環境局リサイクル推進課　076－220-2302

・金沢市役所環境局西部管理センター　076－242-1371

・金沢市役所環境局東部管理センター　076－252-6050

ケアマネージャーは、介護保険サービスを活用することだけではなく、このような地域の制度や資源を知りケアプランに導入していくことが必要になります。

今後も地域の情報を積極的に収集して、適切なご提案などに繋げていきたいと思います。

私は石川県で福祉（介護や児童、障がい福祉サービス）に関する施設や企業の顧問などの仕事をしています。

今回は障害福祉サービス等情報公表制度の施行に伴う事業者情報の登録作業についてご紹介させて頂きます。

障害福祉サービス等情報公表制度とは・・・

サービスを利用する障がい児者等が、個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することが出来るように、事業者が提供する障害福祉サービスの内容等を公表することにより、質の高いサービスの提供が促されるように、事業者が自らが提供する障害福祉サービス等の内容や運営状況等を提供する制度

現状各地域において、様々な企業が事業を実施しています。

その内容を開示することで、利用者が適切なサービス事業者を選ぶことが出来るようにする必要があるということです。

その為に、事業者は毎年決められた情報を公表する必要があります。

その作業が今各事業所で行われていると思います。

登録する内容も多く、あまりそのような作業に携わったことがない方はどのように登録をしたらよいかわからず、期限がどんどん近づいてくるということもあるでしょう。

今回報告する情報に関して、都道府県知事は下記の場合に調査を実施することができます。

・報告内容に虚偽が疑われる場合

・公表内容について、利用者から苦情があった場合

・指定障害福祉サービス等に係る実地指導を行う場合

・その他（食中毒や感染症の発生、火災、虐待等の問題が生じたときなど）

適正な情報を期限までに正しく登録する必要があります。

そのような時に、障がい福祉サービス事業の設立手続きや、加算、処遇改善加算の手続き、変更届など事業を行っていると発生する作業を顧問契約で実際に多く行っている当事業所にアウトソーシングすることで安心して、本来の事業に集中することが出来ます。

行政書士、社会保険労務士のダブル資格で変更届や加算の手続き、自己評価制度への対応、社会保険や労働保険の手続きまで包括的にお任せいただくことが可能です。

本業が忙しくて、役所に提出する書類の作成はどこかに任せたいと思っている事業所様は是非一度当事業所までお問い合わせお待ちしております。

労働保険・社会保険の手続きや費用についてはこちらへ

お問い合わせ・ご予約はこちらへ

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

主に福祉関連の相談を受けることが多く、福祉施設の開設手続きや障がいのある家族を持つ方向けの講演を行ったりしています。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方はその交付を受けた手帳の種類でいろいろなサービスや支援を受けることが出来る場合があります。

今回は石川県で精神障害者保健福祉手帳を受けている方が受けられるサービス情報をご紹介したいと思います。

●公共施設の割引

・いしかわ動物園　無料

・のとじま水族館　無料

・石川県ふれあい昆虫館　無料

・兼六園　無料

・加賀市美術館　無料

・石川県七尾美術館　無料

・小松市立博物館　無料

※割引を受けるための方法は各施設にお問い合わせお願い致します。

●バス運賃の割引

・北陸鉄道バス

・コミュニティバス運賃

※路線により、対象とならない場合があります。

※ご利用の際は、乗務員に手帳を提示してください。

※割引の条件等は各バス会社にお問い合わせお願い致します。

●携帯電話料金の割引

※サービス内容は、携帯電話会社によって異なります。詳しくはご利用の会社窓口にお問合せは下さい。

このように様々なサービスを受けることができます。

※割引内容、サービス内容は変更となる場合があります。

精神障害者保健福祉手帳は、障がいのある方が、自立し、社会参加を積極的に行うことが出来るように、様々な制度やサービスの利用をしやすくすることを目的としています。

障がいをお持ちの方が少しでも過ごしやすい地域社会になればいいなと思います。