福祉・介護に関するブログ

介護サービス事業所の実地指導

終活介護ケアプランセンター
終活介護ケアプランセンター

石川県金沢市の居宅介護支援事業所:終活介護ケアプランセンターにおいて、金沢市の実地指導がありました。

 

金沢市では居宅介護支援事業所を開設して6ヶ月、新設事業所には行政による実地指導が行われます。

 

実地指導は監査ではないので、特に違反を犯したために調査を受けるわけではありません。

 

実地指導は、介護保険施設および事業者の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的としています。

 

監査になると、不正請求や指定基準違反などに対しての調査等になるので実地指導と監査は性質が異なります。

 

 

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介護サービス事業者集団指導に参加

介護サービス事業者集団指導
介護サービス事業者集団指導

私は石川県金沢市で居宅介護支援事業所:終活介護ケアプランセンターを運営しています。

 

先日、金沢市で開催された平成30年度介護サービス事業者集団指導に参加してきました。

 

居宅介護支援事業所とは・・・

在宅の要介護者が、その方に合った介護サービスを利用することが出来るように、介護支援専門員(ケアマネージャー)が要介護認定の申請のお手伝いや、要介護者の居宅サービス計画(ケアプラン)を作成する事業所です。

 

集団指導では各介護サービスごとの実地指導時における指摘事項などに関して説明がなされました。

 

 

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障がい者雇用の水増し問題について

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

福祉関連の仕事が多く、障がいのある方や児童、高齢者の施設の仕事などもしています。

 

最近、石川テレビ放送さんから連絡を受けて障がい者雇用の水増し問題についてコメントをさせて頂きました。

 

そもそも企業には障がいのある方を雇用する義務が障害者雇用促進法に記されています。

 

平成30年4月1日以降、法定雇用率の引き上げが行われました。これは、障害者雇用促進法の改正でこれまで法定雇用率の対象となっていた身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わったことによるものです。

 

法定雇用率制度

常時雇用する労働者(以下単に「労働者」という。)を雇用する事業主は、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に以下の障害者雇用率を乗じて得た数(その数に1人未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)以上であるようにしなければならない。

・民間企業:2.2%(平成30年4月1日以降)

・国、地方公共団体等:2.5%(平成30年4月1日以降)

・都道府県等の教育委員会:2.4%(平成30年4月1日以降)

※平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

 

この法定雇用率を守ることができるように模範となるべき行政機関で水増しがおこなわれていたことは残念でなりません。

 

私は、ボランティア活動などで実際に障がいのある方やそのご家族とお会いすることがあります。障がいのある方の雇用問題に関しては切実な問題として認識されています。

 

働きたいと思っている障がいのある方は沢山いらっしゃいます。障がいのある方が働きやすいように努力している企業も沢山あります。

障がいのある方たちが企業で雇用され、雇用継続されるようなお手伝いが少しでもできればと思っています。

介護認定等調査業務委託契約を白山市と結びました。

私は石川県金沢市で居宅介護支援事業所(終活介護ケアプランセンター)を経営しています。

 

近隣市町村である白山市のお客様も担当することが増えてきたので、介護認定等調査業務委託契約を結びました。

 

居宅介護支援事業所では要介護者のケアプランの作成をしています。担当している要介護者の認定期間が経過する前に、再認定の申請をしますがその際に介護認定の調査業務を市町村の委託を受けて業務を実施します。

そのために、業務委託契約を結びました。

 

ケアマネージャーの業務はいろいろありますが、本当に多くの知識が必要だと実感しています。

まだまだ担当している件数は少ないですが、行政書士や社会保険労務士、FPの知識も活かして担当している方のお役に立つことができるようにこれからも、ケアマネージャーとして業務を行っていきたいと思っています。

多職種連携研修に参加しました

私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、ケアマネージャーとして業務を行っています。

 

先日多職種連携研修会に参加しました。

 

私は、居宅介護支援事業所:終活介護ケアプランセンターを経営しています。そのため、ケアマネージャーとして介護に関わる様々な職種の方達との連携も重要です。

 

今回の研修では

・在宅医療について

・緩和ケアについて

 

を学ぶことが出来ました。

 

介護の施設で5年程度働いていましたが、医療に関する知識はまだまだ足りません。

ケアマネジャーの仕事をしているとどうしても医療の知識が必要になります。

今回在宅医療の現状やガン患者の緩和ケアに関して、講師からいろいろなお話を聞くことが出来ました。

 

看取りの問題、終末期ケアの問題、リビングウィルやACPなどいろいろと学ぶべき点がありました。

今後もいろいろな知識を身につけて、利用者様にとって最適なケアプランの作成が出来るようになりたいと思います。

要援護者ごみ出しサポート事業(金沢市)について

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・FPとして業務を行っています。

 

また、居宅介護支援事業所も開設して、ケアマネージャーとしても働いています。

今日は地域のネットワーク会議に参加して金沢市の要援護者ごみ出しサポート事業に関する説明を聞いてきました。

 

要援護者ごみ出しサポート事業とは・・・

ごみステーションに家庭ごみを出すことが困難な世帯を対象に、ご自宅の玄関先などでごみを収集する事業

 

 

 

 

★ご利用できる対象者

1.要介護1以上に該当する方

2.身体障害者手帳4級以上(視覚障害・肢体不自由に限る)に該当する方

3.精神障害者保健福祉手帳2級以上に該当する方

4.療育手帳B(B1に限る)以上に該当する方

※同居者がいる場合は、同居者全員が1~4のいずれかに該当する。

※親族や近隣住民の方、その他ヘルパー等により、ごみ出しの協力が得られている場合は、対象外。

 

近年、独居や高齢者のみ世帯などが増えてきており、このような制度はとても必要な制度だと思いました。

また、ごみの収集と同時に希望者には安否確認も行ってくれるそうです。

 

★お申込み・お問い合わせ先

・金沢市役所環境局リサイクル推進課 076220-2302

・金沢市役所環境局西部管理センター 076242-1371

・金沢市役所環境局東部管理センター 076252-6050

 

ケアマネージャーは、介護保険サービスを活用することだけではなく、このような地域の制度や資源を知りケアプランに導入していくことが必要になります。

 

今後も地域の情報を積極的に収集して、適切なご提案などに繋げていきたいと思います。

情報公表制度に関する手続きなどをアウトソーシング

私は石川県で福祉(介護や児童、障がい福祉サービス)に関する施設や企業の顧問などの仕事をしています。

 

今回は障害福祉サービス等情報公表制度の施行に伴う事業者情報の登録作業についてご紹介させて頂きます。

 

 

 

障害福祉サービス等情報公表制度とは・・・

サービスを利用する障がい児者等が、個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することが出来るように、事業者が提供する障害福祉サービスの内容等を公表することにより、質の高いサービスの提供が促されるように、事業者が自らが提供する障害福祉サービス等の内容や運営状況等を提供する制度

 

現状各地域において、様々な企業が事業を実施しています。

その内容を開示することで、利用者が適切なサービス事業者を選ぶことが出来るようにする必要があるということです。

 

その為に、事業者は毎年決められた情報を公表する必要があります。

その作業が今各事業所で行われていると思います。

 

登録する内容も多く、あまりそのような作業に携わったことがない方はどのように登録をしたらよいかわからず、期限がどんどん近づいてくるということもあるでしょう。

 

今回報告する情報に関して、都道府県知事は下記の場合に調査を実施することができます。

・報告内容に虚偽が疑われる場合

・公表内容について、利用者から苦情があった場合

・指定障害福祉サービス等に係る実地指導を行う場合

・その他(食中毒や感染症の発生、火災、虐待等の問題が生じたときなど)

 

適正な情報を期限までに正しく登録する必要があります。

そのような時に、障がい福祉サービス事業の設立手続きや、加算、処遇改善加算の手続き、変更届など事業を行っていると発生する作業を顧問契約で実際に多く行っている当事業所にアウトソーシングすることで安心して、本来の事業に集中することが出来ます。

 

行政書士、社会保険労務士のダブル資格で変更届や加算の手続き、自己評価制度への対応、社会保険や労働保険の手続きまで包括的にお任せいただくことが可能です。

 

本業が忙しくて、役所に提出する書類の作成はどこかに任せたいと思っている事業所様は是非一度当事業所までお問い合わせお待ちしております。

 

労働保険・社会保険の手続きや費用についてはこちらへ

お問い合わせ・ご予約はこちらへ

精神保健福祉手帳呈示により受けられるサービス情報

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

主に福祉関連の相談を受けることが多く、福祉施設の開設手続きや障がいのある家族を持つ方向けの講演を行ったりしています。

 

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方はその交付を受けた手帳の種類でいろいろなサービスや支援を受けることが出来る場合があります。

 

今回は石川県で精神障害者保健福祉手帳を受けている方が受けられるサービス情報をご紹介したいと思います。

 

●公共施設の割引

・いしかわ動物園 無料

・のとじま水族館 無料

・石川県ふれあい昆虫館 無料

・兼六園 無料

・加賀市美術館 無料

・石川県七尾美術館 無料

・小松市立博物館 無料

※割引を受けるための方法は各施設にお問い合わせお願い致します。

 

●バス運賃の割引

・北陸鉄道バス

・コミュニティバス運賃

※路線により、対象とならない場合があります。

※ご利用の際は、乗務員に手帳を提示してください。

※割引の条件等は各バス会社にお問い合わせお願い致します。

 

●携帯電話料金の割引

※サービス内容は、携帯電話会社によって異なります。詳しくはご利用の会社窓口にお問合せは下さい。

 

このように様々なサービスを受けることができます。

※割引内容、サービス内容は変更となる場合があります。

 

精神障害者保健福祉手帳は、障がいのある方が、自立し、社会参加を積極的に行うことが出来るように、様々な制度やサービスの利用をしやすくすることを目的としています。

障がいをお持ちの方が少しでも過ごしやすい地域社会になればいいなと思います。

介護認定調査員研修に参加しました

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・FP事務所を経営しています。

 

今年の3月に居宅介護支援事業所も開設しました。居宅介護支援事業所を開設したので、介護認定調査員研修に参加してきました。

 

介護認定調査員とは・・・

介護保険の要介護認定の度合いを判定する為に一次判定として申請者の自宅を訪ね、調査票を基に、申請者がどれくらい介護を必要とする心身状態なのかを調査する面接調査員です。

調査員には、専門知識を持つ市町村の職員や市町村が委託した事業者、ケアマネージャーなどがなることができます。

 

 

研修の当日は、とても多くの人が受講していました。その多くがケアマネージャーの資格を持つ人でした。認定調査員は、介護を必要とする方の要介護度を判定するための情報を調査票や特記事項として記載します。その情報に基づいて要介護度が判定されるのでとても重要な仕事です。

 

研修に参加して、要介護度の判定がどのようにされるのかがわかりました。

これまでは、知識としては知っていましたが実際に現場で行われていることを学ぶ機会を持つことができてよかったです。

 

これまで介護の現場で5年間仕事をしてきましたが、ケアマネージャーになることで、これまでよりも少し介護を必要とする方のお役に立てることが増えたと思います。

 

福祉に関する不安や悩みなど、少しづつですがご相談にお応えできることが増えています。

行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・ケアマネージャーそれぞれの知識でお困りごとの相談にお応えしていきたいと思います。

居宅介護支援事業所 終活介護ケアプランセンターを開設しました。

平成30年3月28日(水)

石川県金沢市で居宅介護支援事業所 終活介護ケアプランセンターを開設しました。

 

法人名:(株)暮らしと介護の相談所

名称:終活介護ケアプランセンター

所在地:金沢市福増町北1348-1

事業所番号:1770106159

連絡先:076-299-5345

 

2月22日の株式会社暮らしと介護の相談所の設立に始まり、金沢市への居宅介護支援事業所の指定申請を経て何とか予定どうり開設することが出来ました。

 

この事業所で、私が管理者兼介護支援専門員を担当させて頂きます。

 

この事業所を開設するために5年間介護施設で実務経験を積み、介護支援専門員の試験、研修を受けてきました。

また、高齢者の方達のお困りごとの相談に乗ることが出来るように行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの資格を取り、実務経験も積んできました。

 

この事業所ではケアプランを作成することは当然ですが、要介護者様やそのご家族のお困りごとにも、出来る限り対応したいと思っています。

高齢期には、介護のことは勿論、相続の事、遺言の事、成年後見制度の事、年金の事、生活資金の事など様々な悩み事があると思います。そのような相談事をこれまで終活事業で対応してきました。

その経験も活かして、要介護者さまが慣れ親しんだ地域、ご自宅で生活を出来る限り続けていくことが出来るように支援していきたいと思います。また、ご家族に対しても知識面でいろいろなフォローが出来るのではないかと考えています。

 

終活介護ケアプランセンターは、まだ開設したばかりですが設立に向けて長い期間をかけて準備してきた事業所です。地域の方のお役に立つことが出来るように励みたいと思います。