ファイナンシャルプランナー(FP)としての活動に関するブログ

高額療養費制度について

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとしてアドバイスすることのある高額療養費制度の上限額が変更になっています。

 

高額療養費制度とは・・・

高額療養費とは、1か月にかかった医療費が決められた上限額(自己負担限度額)を超えた場合に上限額を超えた分が払い戻される制度

※限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することで、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。

 

平成30年8月1日診療分から、70歳以上の方の高額療養費の上限額が変更になりました。

70歳以上の高額療養費は下記の表のように計算します。 

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パート収入の壁に関する考え方

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

今回は2018年1月の『配偶者控除と配偶者特別控除』の改正に伴い、より複雑になってきているパート収入の壁について考えてみたいと思います。

 

★「夫の年収が1120万円以下」のケースで、妻がパートで働いている世帯について改正の影響を検討してみます。

 

妻の収入が一定額以下の場合、夫は配偶者控除を受けることが出来ます。

これまでは妻の年収が103万円以下であれば、扶養家族として夫は38万円の配偶者控除を受けることが出来ました。

改正後は妻の収入要件が拡大して年収150万円まで夫は38万円の控除を受けることができます。

 

「103万円の壁」が「150万円の壁」になるということです。

 

※注意点とすると配偶者控除の壁は150万円ですが、夫の勤務先から配偶者手当などが支給されている場合は、その支給要件の確認が必要となります。配偶者控除の壁は150万円ですが、勤務先からの配偶者手当の支給要件が150万円以下とは限りません。

 

『103万円の壁』『150万円の壁』以外にもパート収入の壁は存在します。

下記に簡単に表としてまとめてみました。

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CFP®資格チャレンジガイダンスの講師

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・FP事務所を経営しています。

 

今回は、日本FP協会さんから依頼があり所持しているCFP®資格のチャレンジガイダンスで講師をすることになりました。

 

私はFPとしては、ライフプランニングサービスや講師業、終活相談などの仕事などをしています。

終活トータルサービスはこちら

 

講演内容:CFP®資格の魅力・合格体験談

 

CFP®資格取得を目指したきっかけや動機、CFP®資格の魅力、合格プロセス、学習方法、学習時間の作り方などの合格体験談やCFP®資格取得後の変化、活動内容、FP活動のスタート方法、CFP®資格取得後の活かし方、FPビジネスなどの資格をどのように仕事に活かしているのか?などのお話をさせて頂きました。

 

私は、CFP®資格に限らず、1級FP技能士などのFP資格、行政書士や社会保険労務士などの士業、介護福祉士や介護支援専門員(ケアマネージャー)などの福祉関連の資格など様々な資格試験を受けて合格してきました。

 

資格試験の合格方法や学習時間の確保の仕方など自分なりのノウハウは持っています。

勉強方法などについて、お話をさせて頂いたのは今回が初めてでしたが私のノウハウをお話させて頂くことで資格取得のお役に立てることもあると思いました。

 

また、仕事についても個人事業主としてFP、士業、法人経営者として介護事業も行っています。

どのように資格を活かして独立するのか?などもいろいろなお話をさせて頂くことができます。

 

講師としてお話をさせて頂くことも、少しづつですが増えてきています。

これからも講師の依頼があれば、自分の経験や知識を活かしたお話をさせて頂きたいと思います。

 

CFP®資格の更新手続き完了

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・FP事務所を経営しています。

 

昨日CFP®資格の更新手続きが完了して、新しいライセンスカードが届きました。

 

CFP®とは・・・

CFP®資格は、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域(2018年2月現在)で導入されている、「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」で、FPの頂点とも言えるものです。原則として一国一組織により資格認定が行われており、日本においては日本FP協会が認定しています。【日本FP協会ホームページより】

 

私は、CFP®とはFPとしての幅広い知識を持っていて、顧客の様々な相談にお応えすることができる資格だと思います。

 

CFP®資格は、資格を取ったら終わりではなく、更新までの2年間の間に定められた単位数30単位を取る必要があります。学びを継続することで知識を劣化させない仕組みになっています。

 

【CFP資格の更新に必要な条件】

・「FP実務と倫理」2単位以上+継続教育規定で定める6課目中2課目以上の履修

・期間中に30単位

 

まだまだFPとして、相談を受ける件数は多くありませんがライフプランニングを中心に相続、介護、教育資金、保険など様々な相談をお受けしています。

FPとして老後の相談にお応えする終活トータルサポートに関するホームページも立ち上げて、終活に関する相談にもお答えしています。

終活トータルサポートに関するホームページ

 

ファイナンシャルプランナーは、財テクの方法などをお伝えするだけではなく、相談者の将来の夢(ライフイベント)を叶えるためのライフプランの相談や生活費の見直しなど、身近な生活に関する相談などもお受けしています。

是非一度お気軽にご相談いただければと思います。

福祉セミナーの講師について

金沢市の玉川子ども図書館で勉強会の講師をさせて頂きました。

 

<内 容>

障がいのある方と暮らす家族の親亡き後の備え

~見えない不安を見える化して笑いに変えよう~

 

県の担当者の地域生活委支援拠点のお話の後で、親亡き後の備えに関するお話をさせて頂きました。

 

親亡き後の備えとしてはお金や住居、生活面に関するいろいろな制度や地域資源を活用して準備をすることが出来ます。

 

成年後見制度や福祉サービス、年金や就労支援など様々な制度がありますが、それだけでは足りない点も出てきます。そのためには地域との関りを持つことも必要です。

そんなお話をさせて頂きました。

 

勉強会の後はいろいろな質問や情報共有をさせて頂きました。

当事者の方達の悩みや現状などをきちんと理解した上でお話が出来るように、これからも支援に携わる方や当事者の方達と一緒にいろいろなことを考えていきたいと思いました。

セルフメディケーション税制について

2017年1月1日から、医療費控除の特例として特定の医薬品購入に対する新しい税制『セルフメディケーション税制』が始まっています。

 

セルフメディケーションとは・・・

自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること。(WHOの定義)

 


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老後資金の考え方について

私は石川県内で行政書士、社会保険労務士として業務を行っています。ファイナンシャルプランナーとしても、無料相談会に相談員として参加したり、キャッシュフロー表を作ったりすることがあります。

 

最近は、老後資金に関する相談を受けることが増えてきました。

 

【必要な老後資金の考え方は・・・】

●生活費(老後の生活費は一般的には現役時代の7割~8割くらいと言われています。)

●収入(定年後の収入は基本的には公的年金となります。ねんきん定期便などを参考にするといい

 でしょう。)

●平均余命(各年齢の人が、これから生きられる平均年齢)

 

下記表のように、生活費から収入を引いたものが年間の必要資金。

年間必要資金に平均余命を掛けたものが必要な老後資金となります。必要となる老後資金をあらかじめ貯蓄しておくことが出来れば、ある程度安心が出来るのではないでしょうか?

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相続税における物納について②

3.上場株式を物納する場合のメリット

 物納した財産は、相続が開始した日(死亡した日)の相続税評価額が納税額となります。そのために、10か月後の申告期限までに上場株式等の時価が大きく下落した場合には物納による納税が有利になります。

 

【事 例】

 相続開始日の相続税評価額:1,000円(1株)の上場株式等10,000株(1,000万円)を相続の場合で10か月後900円(1株)に下落・・・10,000株(900万円)

 

金銭納付する際には、手数料や売却益に対して20.315%の所得税や住民税がかかる為に、下落した株価に手数料や税金を差し引いた額が納税額になる。

 

物納であれば相続開始日の相続税評価額:1,000万円分の納税が可能になる。

 

4.物納を検討する場合の注意点

 物納は、金銭で一括納付することも、延納による分割払いも出来ない部分に対して認められます。この金銭納付が困難かどうかは、遺産を相続した相続人ごとに判定されるので、遺産に多くの現預金があったとしても分割方法を工夫することで物納を選択することも可能となります。

 

【事 例】

相続人:妻、子

相続財産:現預金、不動産、株式

 

妻が現預金、子が不動産や株式を相続することで、子が物納をすることができる可能性がある。

 

 物納するには、物納財産の要件だけではなく、申請書や期限等の要件もああります。税務署や税理士等の専門家に事前に相談するのがよいと思います。

 

5.不動産の物納は事前準備が大切

 土地・建物の物納を申請しようとしても受付できないケースがあります。

たとえば、「抵当権の設定がある」「隣地との境界が明確でない」「係争中」などの場合です。

 

物納を検討する場合は、下記の点を事前に整備しておくとよいでしょう。

・隣地との境界を確定して、境界確認書を取り交わす。

・賃貸借契約書がない場合は、賃貸借契約を締結する。

・借地権者と係争中の場合は解決する。

・地代や家賃が周辺相場と比較して相当に低い場合は賃料改定する。

 

相続に関しては、いろいろな知識が必要です。

信頼できる専門家に事前に相談をしておくとよいでしょう。

当事務所では提携している税理士もいますので、お気軽にお問合せ下さい。

  

相続税における物納について①

相続税の物納について、平成29年度税制改正で上場株式等の物納がしやすくなりました。

相続税の納税方法から物納できる財産、物納を検討する場合の留意点などを2回に分けて説明致します。

 

1.相続税の納税方法

相続税は、被相続人が亡くなってから10カ月以内に申告・納付する必要があります。

ただ、亡くなった方の遺産のほとんどが、土地や建物である場合など申告期限までに金銭による納付が困難なケースがあります。

このような場合に相続税のみに認められている納税方法として「物納」があります。

 

※遺産に多くの金銭等がある場合など、遺族にとって不要な不動産を物納したいと希望しても簡単に認められるわけではありません。

 

納付方法は次の通り定められています。

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ライフプラン作成のための研修

終活トータルサポート事業に伴うライフプラン作成サービスを行うために名古屋に研修を受けに行ってきました。

 

ライフプラン作成のためには、ライフイベント表やキャッシュフロー表などを作成して問題点の確認や必要な保障が確保されているかなどを確認します。

 

またライフイベント表などを元に保険商品の提案や住宅ローンの見直し、繰り上げ返済や借り換えの提案など、お客様のご要望に合わせて様々な相談が可能です。

 

研修では分かりやすく説明するための図やグラフなどの活用法、提案の手法などを一日の研修でしたが学ぶことが出来ました。

 

終活トータルサポート事業では、ライフプランシートを作成することで老後資金の問題を中心に提案を行います。

合わせて老後における不安点の上位である相続、年金、介護の相談をお受けすることで終活に関する問題についてトータルにサポートさせていただきます。

 

当事業所では老後や介護に備える終活ノートを活用した終活相談を受付しています。

少しでも多くの方のお役に立つことが出来るようにこれからもいろいろな相談をお受けしていきたいと思います。