ファイナンシャルプランナー(FP)としての活動に関するブログ

ファイナンシャルプランナーとして、ライフプランニングやキャッシュフロー表作成に関する相談受付やセミナー、講師の仕事を主に行っています。

ファイナンシャルプランナーとしての活動に関する内容をブログに記載しています。

講演会(介護の時代にいかに備えるか)の依頼について

介護の時代にいかに備えるか
介護の時代にいかに備えるか

私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの仕事をしています。

 

セミナーや講演会、企業内研修の講師の仕事もお受けしています。

居宅介護支援事業所の経営もしているために、介護に関する講演会の依頼も増えてきました。

 

 

先日、東京海上日動火災保険株式会社さまのご依頼を受けて、『介護の時代にいかに備えるか』と題して講演会の講師をさせて頂きました。

 

【内 容】

介護の時代にいかに備えるか

~身近で介護の問題が起こった時に必要な知識~

 

我が国の現状として少子高齢化が進んでいること、介護保険制度の概要、身近で介護の問題が起こった時に必要な知識などについて、お話をさせていただきました。

 

保険商品としての介護保険を、どのように活用したらよいか?に関してなど、実際の介護の現場の現状なども踏まえて話をしました。親やご自身の介護に備えるためには、知識や相談先、その際の注意点、介護保険制度や保険商品の活用などいろいろな知識が必要です。

ファイナンシャルプランナーとしてのお金や保険商品の知識、社会保険労務士としての年金制度の知識、ケアマネジャーとして、ケアプランを作成している経験を活かしてお話をさせていただくことができました。

 

セミナーや講演会、企業内研修の講師のご依頼などがあれば、是非一度お問い合わせ頂ければと思います。

 

尊厳死宣言公正証書の活用について

終活介護ケアプランセンター
終活介護ケアプランセンター

私は石川県金沢市で行政書士や社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして主に福祉関連の仕事をしています。

 

終活介護ケアプランセンターを開設して、ケアマネージャーとしてケアプランの作成などもしています。

 

最近は、高齢化が進んでおり、高齢者夫婦のみのご家庭や、一人暮らしの高齢者が増えていると感じています。

 

高齢のご両親が突然病気になったりして、延命治療をするかどうかをご家族が決断しなければいけない場面があると思います。

 

 

そのような時に尊厳死宣言公正証書などをご両親が書いて、事前に相談などを受けていたら、ご両親の意向に沿って対応が可能になると思います。

 

★高齢化の進展と医療技術の進歩

高齢化の進展により、我が国において高齢者は増えています。

医療技術の進歩により平均寿命も長くなってきています。

最近は『人生100年時代』という言葉を聞くことが増えてきました。ただ寿命が伸びているといっても、いつまでも健康でいられるかというとそうではないのではないでしょうか?

突然の疾病や認知症などにより、介護が必要になる高齢者が増えてくることは仕方のない状況だと思います。

元気なうちから、終末期にどのように最期を迎えるかについて考えている方も増えてきているのではないでしょうか?

平成27年版高齢社会白書によると、延命治療は行わず「自然にまかせてほしい」と回答した人の割合は91.1%と9割を超えているようです。

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医療費に関する豆知識について

私は石川県金沢市で行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーとして業務を行っています。

 

ファイナンシャルプランナーとして、医療費に関してお客様にアドバイスする際に知っているとよい知識としては高額療養費と医療費控除の違いや医療費の節約のポイントなどがあると思います。

 

高額療養費制度とは・・・

同一月(1日から月末まで)にかかった保険適用分の医療費について、自己負担限度額を超えた金額があとから払い戻される制度

 

医療費控除とは・・・

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる制度

 

【高額療養費と医療費控除の主な違い】

       ≪手続き先≫                 ≪医療費計算の対象となる期間≫

高額療養費  市町村、協会けんぽ、健康保険組合など    暦月1ヵ月単位(1日から末日)

医療費控除  税務署(確定申告時に提出)         1/1~12/31の1年間

 

医療費節約のポイントとしては・・・

①いきなり大きな病院(ベット数200床以上)で受診しない

②急病時以外、夜間や休日に受診しない

などがあると思います。

 

①については、紹介状を持たずに大病院を受診すると特別料金がかかります。

②については、時間外や休日、深夜に診療を受けると初診料や再診料に加算がつきます。

 

本当に必要な時には、迷わずに受診が必要ですが知っているとお得な情報はあるものです。

 

安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所ではファイナンシャルプランナーとしてご相談にも応じています。

家計の見直しや老後資金のご相談、キャッシュフロー表の作成などお気軽にお問合せいただければと思います。

医療費のお知らせの活用

私は石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして主に福祉介護分野の相談支援などの業務を行っています。

 

先日私の経営する会社に医療費のお知らせが届きました。

 

医療費のお知らせは医療費控除の申告をする際に使用することができます。

平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となっています。「医療費のお知らせ」を添付することで、明細の記入を省略することができます。

 

確定申告の時期が近付いてきたので、医療費控除を検討されている方もいらっしゃると思います。

 

医療費控除のお知らせと一緒にQ&Aも添付されていましたので、その中から必要と思われる内容を抜粋してご紹介します。

 

【医療費控除のお知らせQ&A(協会けんぽ)より】

Q.今後、医療費のお知らせに記載されている医療費は、医療機関等からの領収書の保存が不要となるのか?

A.医療費のお知らせを確定申告書に添付した場合、当該医療費のお知らせに記載されている医療費については、法令上、領収書を保存する必要はありません。ただし、医療費のお知らせに記載されていない医療費分は、医療機関等からの領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付し、それらの領収書を5年間保存する必要があります。

 

Q.医療費のお知らせがないと、医療費控除の申告はできないのか。

A.医療費のお知らせがなくても医療費控除の申告はできます。この場合は、医療機関等からの領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付してください。なお、「医療費控除の明細書」を添付した場合には、それらの領収書を5年間保存する必要があります。

 

そのほか今回送付されている医療費のお知らせに記載されているのは9月分までであることや医療機関等の名称の欄が空白となっている医療費のお知らせは、そのままでは医療費控除の申告にしようできないなどの注意点があります。

 

実際に申告する際には、国税庁のホームページなどで具体的な手続きを確認したり、不明点は税務署やお近くの専門家に確認をした上で適正な処理が必要です。

 

特定求職者雇用開発助成金の変更内容

特定求職者雇用開発助成金に関して、平成30年10月1日から支給要件の一部の変更がありました。

※変更の対象となるコース:特定就職困難者コース、生涯現役コース、被災者雇用開発コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、長期不安定雇用者雇用開発コース、生活保護受給者等雇用開発コース

 

特定求職者雇用開発助成金とは・・・

厚生労働省が創設している雇用関係助成金のひとつです。

高齢者や障がい者などの就職が特に困難な者をハローワークや民間職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者等として雇い入れる事業主に対して助成が行われます。

 

変更点①

【助成対象期間中に対象労働者を解雇等した場合】

これまでは当該労働者に対する助成金の返還を要求していたものを、今後は以後3年間、当該事業所に対して本助成金を支給しないこととする。

※解雇等とは、事業主都合による解雇、事業主の勧奨等による任意退職等を含む。雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因が「3」となる離職のこと。

 

変更点②

【支給対象期の途中で対象労働者が離職した場合】

これまでは離職した月までを助成対象期間として助成金を支給していたものを、今後は当該支給対象期(6か月)分の本助成金は原則支給しないこととする。

 

この変更は平成30年10月1日以降に支給対象期(第1期)が開始される者から適用となります。

 

このように、助成金に関しては定期的に変更が行われます。

助成金の支給を受けたいけど、どうしたらいいのかわからない等、ご相談がありましたら当事業所でも申請手続きを行っています。お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

 

 

取材を受けた際の記事について

老後と介護に備える終活ノート
老後と介護に備える終活ノート

私は以前、終活のトータルアドバイザーとして取材を受けたことがあります。

 

その時には、行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランニング技能士1級・介護福祉士・ケアマネージャーなど多彩な国家・公的資格と介護現場での経験により老後に関する様々な問題に対応できる終活のトータルアドバイザーとして記事を書いてもらいました。

 

実際に当事務所で作成した終活ノートを活用して、相談に乗ったり、セミナーを行ったりしています。

 

取材を受けた際の記事の内容は・・・

 

老後や福祉の悩みをワンストップで解決する終活のトータルアドバイザー

 

「親の介護に直面して途方に暮れている」「そろそろ自分の介護を考えなければならない」「老後の資金はどれぐらい必要なんだろう?」「相続や遺言の作成はどうしたらいいの?」

 

多くの人たちが抱えている老後の不安。その内容は人それぞれですが、そんな悩みを持つ人たちに、「一人で抱え込まないで気軽に相談してください」と話すのは、安部行政書士・社会保険労務士・FP事務所の安部静男さん。安部さんは、老後のあらゆる不安をワンストップで解決する、老後問題と福祉のプロです。

 

安部さんの仕事を分かりやすく言えば、それは“終活のトータルアドバイザー”。老後に直面する問題解決のお手伝いをするのが役目です。具体的には、相続や年金、介護、生活資金などの問題についてライフプランニングし、エンディングノートを作成。行政書士として遺産分割協議書や遺言書の作成も支援しています。

 

このような感じで記事になりました。

 

まだまだこの記事のようには、できないところもありますが、これからも少しでも老後や福祉のお悩みを解決できるようになりたいと思います。

 

尊厳死宣言公正証書の作成手続きについて

最近、尊厳死宣言書の作成についての依頼を受けて対応しています。

 

尊厳死とは・・・

「患者が不治かつ末期になったとき、自分の意志で延命治療をやめてもらい安らかに、人間らしい死をとげること」

【日本尊厳死協会より】

 

私は介護施設で勤務をしていたので、胃瘻などの処置により延命している方の介助をしたことがあります。

また、末期ガンの方の看取りも体験しました。

 

尊厳死宣言公正証書とは・・・

「疾病が現在の医学では不治の状態にあり、死期が迫っていると医師2人に診断された場合に、延命のみを目的とする措置は行わず、苦痛緩和措置を最優先に実施し、人間としての自然なかたちで尊厳を保って安らかに死を迎えることができることを望んでいる。」という内容を、公正証書として作成するものです。 

 

尊厳死宣言公正証書を作成する場合は、ご本人様の意志だけではなく、ご家族の意思も確認して同意を得た上で原案の作成や公証役場との調整などをさせていただきます。

 

最近は、お一人で暮らしている高齢者などが増えてきています。

将来のことについてお悩みの方は、介護施設での勤務経験やケアマネージャーとしてケアプランの作成もしている当事務所担当まで是非一度ご相談をいただければと思います。

 

 

小規模事業者持続化補助金のサポートツール

実績報告書作成サポートツール
実績報告書作成サポートツール

小規模事業者持続化補助金の採択を受けても、補助事業を実施して実績報告書を提出しないと補助金は支給されません。

 

今回は日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局より、実績報告書作成サポートツール開設のご案内が届きました。

 

補助金の支給を受けるまでには、いくつかのステップが必要です。

基本的な流れは①応募→②採択→③実績報告書提出が必要です。

 

小規模事業者持続化補助金の場合は、採択を受けるのも大変ですが、実績報告書の提出も時間がかかります。

今回実績報告書等の提出を支援する仕組みとして、実績報告書作成サポートツールが開設されました。

 

当事務所でも今回提出書類を作成するために、このサポートツールを活用してみました。 

 

サポートツールは、インターネット上で必要な項目を入力することで、必要な書類の作成ができるようになっています。

これまでは書式をダウンロードして入力をしていましたが、サポートツールを活用することで業務量や時間の短縮に繋がりました。

 

使用してみたメリットとしては、主に下記に記載したことになると思います。

①必要な入力項目がわかりやすい

②必須項目の漏れがなくなる

  

今回も採択を受けた分の実績報告を期限内に無事すべて完了させることができました。

 

折角採択を受けたのにルールどうりに補助事業を行っていなかったり、必須書類を集めていないなどで実績報告書の提出を期限内に行うことが出来ない等、補助金を実際に受けるためには必要となる知識は多くあります。

 

当事業所では小規模事業者持続化補助金の申請だけでなく、実績報告書の作成も業務として行っています。わからないことに多くの時間を費やすのは、逆に人件費等費用がかかっているのと同じことです。

 

そのような時には、是非お近くの専門家に問合せをしてみるのもよいのではないかと思います。

介護サービス事業所の実地指導

終活介護ケアプランセンター
終活介護ケアプランセンター

石川県金沢市の居宅介護支援事業所:終活介護ケアプランセンターにおいて、金沢市の実地指導がありました。

 

金沢市では居宅介護支援事業所を開設して6ヶ月、新設事業所には行政による実地指導が行われます。

 

実地指導は監査ではないので、特に違反を犯したために調査を受けるわけではありません。

 

実地指導は、介護保険施設および事業者の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的としています。

 

監査になると、不正請求や指定基準違反などに対しての調査等になるので実地指導と監査は性質が異なります。

 

 

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介護サービス事業者集団指導に参加

介護サービス事業者集団指導
介護サービス事業者集団指導

私は石川県金沢市で居宅介護支援事業所:終活介護ケアプランセンターを運営しています。

 

先日、金沢市で開催された平成30年度介護サービス事業者集団指導に参加してきました。

 

居宅介護支援事業所とは・・・

在宅の要介護者が、その方に合った介護サービスを利用することが出来るように、介護支援専門員(ケアマネージャー)が要介護認定の申請のお手伝いや、要介護者の居宅サービス計画(ケアプラン)を作成する事業所です。

 

集団指導では各介護サービスごとの実地指導時における指摘事項などに関して説明がなされました。

 

 

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