金沢市、白山市、小松市、能美市、内灘町など石川県内の事業所（放課後等デイサービス、就労支援施設、共同生活援助などの障がい福祉サービス事業所やデイサービス、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などの介護サービス事業所）を中心に業務継続計画（BCP）の策定と、その相談業務などを行っています。

※北陸エリア（石川県・富山県・福井県）を中心に県外の方の相談にも対応しています。

助成金の提案や顧問業務として労働保険・社会保険の手続だけではなく業務継続計画（BCP）の策定とその相談も行っています。

障がい福祉サービス事業所・介護サービス事業所の設立手続きの実績が豊富な行政書士・社会保険労務士として相談にもお答えしています。

介護福祉士・介護支援専門員（ケアマネージャー）など、福祉の業務経験のある当事務所に是非お気軽にお問合せ下さい。

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介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものです。昨今、地震や水害などの大規模災害の発生、さらには感染症の流行がみられる中、介護事業者においては、それらのことが起こった際に適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することが必須です。

大規模災害の発生や感染症の流行に備え、介護サービスの業務継続のために平時から準備・検討しておくべきことや、発生時の対応などをまとめたBCP（業務継続計画）の作成が重要です。

【厚生労働省ホームページ『介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修』より作成】

上記のことを事前に検討して、方策として計画書にまとめておくことで、感染症や大地震などの災害が発生した場合でも、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施することができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【厚生労働省ホームページ『業務継続ガイドライン』より作成】

・感染症や災害への対応力強化

・業務継続に向けた取組の強化

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、 業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づけられました（３年の経過措置期間が設けられている）。

感染症や災害が発生した場合でも、介護サービスが安定的、継続的に提供することができるように業務継続計画（BCP）の作成が必要です。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【厚生労働省ホームページ『業務継続ガイドライン』より作成】

・業務継続計画の策定等

 居宅基準第 30 条の２は、指定訪問介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」とい う。）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、登録訪問介護員等を含めて、訪問介護員等その他の従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

【介護保険最新情報Vol.934より作成】

※業務継続計画（BCP）の作成は、介護サービス事業所、障がい福祉サービス事業所の計画のみ対応しています。その他の事業の計画を作成希望の場合は、ご相談下さい。

注1）報酬額は、消費税込みの金額です。  

注2）報酬額には、法定手数料等（印紙、登録免許税、証紙、切手、行政手数料）は含まれておりません。

注3）報酬額は、一定の目安であり個々の内容により増額・減額する場合があります。

報酬額の詳細については、お気軽にお問合せ下さい。