介護タクシー事業を行うためには、運輸局の審査基準を満たしたうえで許可申請書を提出する必要があります。

審査基準を満たすためには①人的要件②設備要件③資本要件を満たす必要があります。

手続きの主な流れは下記の順番になります。

提出先は営業所所在地を管轄する運輸支局になります。

申請書はA４版縦、横書き、左綴じにして、原本１通、控え２通の合計３部必要です。

書類に不備がみられる場合は、補正が必要になります。 

【申請書類】

①事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書面

・営業所、車庫、休憩、仮眠施設の案内図

・営業所、車庫、休憩、仮眠施設の見取り図、平面図

・営業所、車庫、休憩、仮眠施設に係る関係法令に抵触しない旨を証する書面

・施設の使用権原を証する書面

・車庫前面道路の道路幅員証明

・計画する事業用自動車の使用権原を証する書面

②計画する管理運営体制

・運行管理規定

・運転者指導要領

③事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書面

・残高証明書

④法第7条各号のいずれにも該当しない旨を証する書面及び法令遵守状況を証する書面

⑤法人、法人設立予定、個人により該当する書類

⑥運転者の選任計画に関する書類

⑦損害賠償能力について、任意保険等への加入計画を証する書類

上記以外にも必要な書類があります。

法令試験と事業聴取に関しては、申請書を受理した日以降、適宜実施されます。

試験に落ちると許可は１か月遅れることになります。

許可後、すぐに事業を開始できるわけではありません。

運賃や約款の認可申請等が必要になります。

登録免許税として3万円が必要です。

一般乗用旅客自動車運送事業の許可書授与式に関するブログ

申請内容に不備があると、補正が必要になります。

運輸開始届を管轄の運輸支局に提出します。

介護事業者等の場合は、自家用自動車有償運送事業の認可申請や通院等乗降介助の加算の申請手続きが必要になります。

自家用自動車有償運送許可申請に関するブログ

介護タクシー事業を始めるためには、陸運局への許可申請手続きが必要です。

申請にあたって多くの書類の作成や要件を満たす必要があります。

要件を調べたり、多くの書類を作成するのは時間がかかります。

福祉・介護サービス事業を行う事業主様がしなけれないけないことは書類の作成だけではありません。営業活動や従業員の雇用・教育、備品の購入など他にも沢山あります。

書類の作成や役所との調整などは専門家に任せて、事業の運営面に時間を取って頂ければと思います。

当事業所では、許可申請書類の作成手続きや役所との調整などを行っています。

また、顧問契約を結ぶことで労働保険・社会保険関連の手続きや加算、処遇改善計画書の作成、給与計算代行など指定申請後の相談にも対応可能です。

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介護タクシー事業をお考えの方は、介護保険サービス・障害福祉サービスの申請手続きに関する実績豊富な当事業所に是非一度お気軽にお問合せ下さい。

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一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）の開始後にも各種手続きが必要になる場合があります。

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