就労移行支援の利用方法

就労移行支援とは・・・

 就労移行支援は、一般企業への就労を希望する65歳未満又は65歳に達するまで相当の長期間にわたり障がい福祉サービスを利用してきた65歳以上の障がいを有する者で、一定期間(2年間)就労に必要な知識及び能力の向上のため必要な訓練を受ければ、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者が対象です。

 このサービスでは、一般就労に必要な知識・能力を身に付け、本人の適性にあった職場への就労と定着を目指します。また、就職後における職場への定着に必要な支援を行っています。

就労移行支援の申請手続き

申請書類

介護給付費・訓練等給付費支給決定申請書

添付書類

①療育手帳(愛の手帳)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳

②各就労移行支援事業所が指定する利用申込書

③対象疾患に罹患していることが分かる証明書(診断書又は特定疾患医療受給者証等)

④個人番号カード(又は通知カード及び本人確認書類)
申請先 住所地の市区町村の障害福祉担当窓口
利用手順

①住所地の市区町村の障害福祉担当窓口へ介護給付費・訓練等給付費支給決定申請書を提出します。

②サービス利用意向調査及び勘案事項調査を実施後、サービス決定通知書が届きます。

③利用を希望する事業所へ障害福祉サービス受給者証及び利用申込書を提出して利用契約を締結します。

※制度を利用するときは、事前に援護の実施主体である各市区町村、利用を希望するサービス提供事業所と十分に話し合うことが大切です。詳細はお住まいの市区町村担当窓口にご確認下さい。

サービス内容などについて

対 象 サービス内容 利用期間
 一般企業へ就労を希望し、雇用が見込まれる、65歳未満又は65歳に達するまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた65歳以上の障がいを有する者  就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練の支援  標準利用期間2年

※詳細はお住まいの市区町村担当窓口にご確認下さい。