終活関連業務

身寄りがない、家族や親族などが遠方、家族と疎遠などの不安に備える

近年、高齢者世帯をみてみると独居や夫婦二人世帯などが増えてきています。

平成28年版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者のいる世帯は増え続けており、平成26年では全世帯の46.7%を占める状況です。

又、65歳以上の高齢者について子どもとの同居率をみると40.6%、単独世帯、夫婦のみ世帯は55.4%となっており、半数以上が独居又は夫婦のみで生活している状況です。

 

配偶者に先立たれ家族や親族がいない、又はいたとしても疎遠で連絡先もしらない、身寄りがないなどのケースが増えてきています。

・頼れる身内がいない

・認知症になったら?介護が必要になったらどうしたらいい?

・死後の手続きはどうしたらいいんだろうか?

・今は大丈夫だけれど、将来どうしたらいいのかと不安

 

そのような時に備えて今からできることはなんでしょうか?

そのような時のために、見守り契約、財産管理等委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約などの制度があります。

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、委任者(本人)が、受任者(手続きを引き受けてくれる人)に対し、自分が亡くなった後の手続き等について、生前に委任をする契約です。

死後事務委任契約の主な内容

(1) 医療費の支払に関する事務

(2) 家賃・地代・管理費等の支払と敷金・保証金等の支払に関する事務

(3) 老人ホーム等の施設利用料の支払と入居一時金等の受領に関する事務

(4) 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務

(5) 永代供養に関する事務

(6) 親族等関係者への連絡事務

(7) 相続財産管理人の選任申立て手続に関する事務

(8) 賃借建物明渡しに関する事務

(9)  家財道具や生活用品の処分、賃借建物明渡しに関する事務

(10) 行政官庁等への諸届け事務

(11) 以上の各事務に関する費用の支払に関する手続き

などから必要な内容を契約書として作成します。

 

※相続による財産処理、遺言などとの関係等不整合が生じないように、のちの紛争となることのないように定める必要があります。

死後事務委任契約を検討する方の主な事例

★一人暮らしの方、子どものいない夫婦、近くに頼れる家族・親族のいない方

もしものことがあった時に、死後の手続きを誰がするのかはっきりせずに親族や最後にお世話になった介護施設やケアマネジャー等に負担がかかることがあります。

★家族や親族はいるが、疎遠や高齢などで負担をかけたくないと思っている方

家族がいても、高齢や遠方に住んでいる等であまり負担をかけたくないと思っている方は、死後事務委任契約を検討してみてもよいでしょう。