働き方改革に関する内容・対策

時間外労働上限規制について

今回の働き方改革関連法による労働基準法改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間となりました。臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません。

上限規制への対応

上限規制を遵守するためには、以下のポイントを守る必要があります。

 

① 月の時間外労働と休日労働の合計が100時間以上にならないこと。

② 月の時間外労働と休日労働の合計について、どの2ヵ月~6ヵ月の平均をとっても、1ヵ月当たり80時間

 を超えないこと。

③ 「1日」「1ヵ月」「1年」のそれぞれの時間外労働が、36協定で定めた時間を超えないこと。

④ 休日労働の回数・時間が、36協定で定めた回数・時間を超えないこと。

⑤ 特別条項の回数が、36協定で定めた回数を超えないこと。

 

事業場の実態に合わせた36協定の提出、時間外労働の削減、業務の効率化が必要になります。

時間外労働の上限規制の内容

★原則、時間外労働の上限は月45時間・年360時間

 

★臨時的特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも、以下の内容を守る必要があります。

 ⇒時間外労働が年720時間以内

 ⇒時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満

 ⇒時間外労働と休日労働の合計について、「2ヵ月平均」「3ヵ月平均」「4ヵ月平均」「5ヵ月平均」

 「6ヵ月平均」のすべてが1月当たり80時間以内

 ⇒時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6ヵ月まで

 

★上記に違反した場合、罰則(6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがある。

上限規制への対応等でお困りの際には是非一度当事務所まで

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